有価証券報告書-第114期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
<繰延税金資産>
たな卸資産	35百万円	19百万円
賞与引当金	535百万円	506百万円
未払事業税	239百万円	212百万円
貸倒引当金	126百万円	21百万円
退職給付引当金	91百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	107百万円
未払役員退職慰労金	16百万円	16百万円
投資有価証券評価損	305百万円	577百万円
未実現利益	60百万円	74百万円
その他	322百万円	528百万円
繰延税金資産小計	1,732百万円	2,064百万円
同一納税主体に係る繰延税金負債との相殺	△641百万円	△876百万円
繰延税金資産合計	1,090百万円	1,187百万円
<繰延税金負債>
圧縮積立金	△266百万円	△288百万円
その他有価証券評価差額金	△502百万円	△1,213百万円
連結子会社の評価差額	△360百万円	△337百万円
その他	△233百万円	△545百万円
繰延税金負債小計	△1,363百万円	△2,384百万円
同一納税主体に係る繰延税金資産との相殺	642百万円	876百万円
繰延税金負債合計	△720百万円	△1,507百万円

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,023百万円	990百万円
流動負債-その他(繰延税金負債)	△8百万円	△12百万円
固定資産-繰延税金資産	66百万円	197百万円
固定負債-繰延税金負債	△712百万円	△1,495百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当等永久に益金に算入されない項目 のれん償却額 海外子会社の留保利益 受取配当金連結消去に伴う影響額 連結子会社の税率差異 税額控除	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	37.8% 0.6 △1.3 3.3 2.6 1.0 △3.9 △0.8
その他		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担税率		40.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.5%になります。この法定実効税率の変更による影響額は軽微であります。