有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
<繰延税金資産>
棚卸資産	61百万円	153百万円
賞与引当金	751百万円	906百万円
未払事業税	206百万円	279百万円
貸倒引当金	124百万円	161百万円
退職給付に係る負債	401百万円	498百万円
投資有価証券評価損	53百万円	49百万円
未実現利益	180百万円	252百万円
減損損失	377百万円	384百万円
繰越欠損金	1,455百万円	2,273百万円
その他	742百万円	607百万円
繰延税金資産小計	4,352百万円	5,566百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△1,455百万円	△2,148百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△373百万円	△405百万円
評価性引当額小計	△1,828百万円	△2,553百万円
同一納税主体に係る繰延税金負債との相殺	△1,700百万円	△2,019百万円
繰延税金資産合計	823百万円	992百万円
<繰延税金負債>
圧縮積立金	△132百万円	△134百万円
その他有価証券評価差額金	△3,249百万円	△4,860百万円
連結子会社の評価差額	△2,926百万円	△2,936百万円
海外子会社の留保利益	△2,947百万円	△3,483百万円
退職給付に係る資産	△390百万円	△864百万円
その他	△158百万円	△230百万円
繰延税金負債小計	△9,804百万円	△12,510百万円
同一納税主体に係る繰延税金資産との相殺	1,700百万円	2,019百万円
繰延税金負債合計	△8,103百万円	△10,490百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債「その他」に含めておりました「退職給付に係る資産」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債「その他」に表示していた△548百万円は、「退職給付に係る資産」△390百万円、「その他」△158百万円として組み替えております。

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	1,455	1,455
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,455	△1,455
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	766	1,506	2,273
評価性引当額	-	-	-	-	△641	△1,506	△2,148
繰延税金資産	-	-	-	-	124	-	124

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△7.3
海外子会社の留保利益			1.8
受取配当金連結消去に伴う影響額			7.3
連結子会社の税率差異			△4.0
外国子会社合算税制			0.1
税額控除			△2.0
評価性引当額			2.4
持分法投資損益			△0.1
取得関連費用			0.3
外国源泉税			1.2
その他			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.8