① リース資産の内容
有形固定資産
海外子会社は当連結会計年度の期首よりIFRS第16号を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社の工場等における賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「リース資産」に含めて表示しております。

2024/06/24 15:24

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	5,905百万円
固定資産	8,534
資産合計	14,439

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 8,998百万円

2024/06/24 15:24

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
構築物 7年～50年
機械及び装置 4年～25年
車両運搬具 4年～8年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2024/06/24 15:24

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2024/06/24 15:24

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2024/06/24 15:24

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式及び持分の取得により新たにWilsonart(Shanghai)社、Wilsonart(Thailand)社、Wilsonart Australia社、Wilsonart Asia社(以下、「Wilsonart AP各社」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにWilsonart AP各社の株式及び持分の取得価額とWilsonart AP各社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	5,905百万円
固定資産	3,492
流動負債	△1,405

2024/06/24 15:24

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態及び経営成績の状況
<資産>当連結会計年度末における流動資産は129,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ739百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,381百万円、流動資産のその他が1,840百万円増加したことに対し、現金及び預金が4,897百万円減少したことによるものであります。固定資産は74,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,341百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が8,528百万円、無形固定資産が7,032百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、203,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,601百万円増加いたしました。

2024/06/24 15:24

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。

2024/06/24 15:24

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/24 15:24

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 3年～25年
在外連結子会社は見積耐用年数を使用した残存価額を零とする定額法を採用しております。
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/24 15:24