要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 3年～25年
在外連結子会社は見積耐用年数を使用した残存価額を零とする定額法を採用しております。
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/20 15:41

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した主な資産および減損損失額

場所	用途	種類	金額
建設仮勘定	17百万円
無形固定資産(その他)	82百万円
合計	2,222百万円
アイカHPLトレーディング社		のれん	411百万円
		無形固定資産(その他)	523百万円
		合計	935百万円

(2)経緯及びグルーピングの方法
当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位であるカンパニー別に行っております。なお、連結子会社については、主に会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金負債に表示していた「その他」△2,195百万円のうち、「留保金課税」△1,469百万円を区分掲記しております。
(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、固定資産減損損失に係る評価性引当額の増加および税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態及び経営成績の状況
<資産>当連結会計年度末における流動資産は159,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,572百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3,814百万円、棚卸資産が2,871百万円増加したことによるものであります。固定資産は90,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,087百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が3,781百万円増加したことに対し、無形固定資産が1,708百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、250,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,660百万円増加いたしました。

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた497百万円は、「固定資産処分損」63百万円、「その他」433百万円として組み替えております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループの当連結会計年度末の連結貸借対照表においてのれん3,617百万円及びその他(無形固定資産)4,700百万円(合計8,317百万円。総資産の3.3%)が計上されております。これらには、2019年12月にWilsonart LLCが保有するアジアの事業会社4社の株式及び持分取得取引において生じたのれん及び無形資産(顧客関連資産等)の他、2021年4月のマレーシアのアイカアドテック社への出資において生じたもの等、複数の企業結合にかかるのれん及び無形資産が含まれております。
当社グループは、のれんの帳簿価額を分割し帰属させる事業の単位を法人各社としております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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