訂正有価証券報告書-第123期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
のれん及び無形資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループの当連結会計年度末の連結貸借対照表においてのれん3,617百万円及びその他(無形固定資産)4,700百万円(合計8,317百万円。総資産の3.3%)が計上されております。これらには、2019年12月にWilsonart LLCが保有するアジアの事業会社4社の株式及び持分取得取引において生じたのれん及び無形資産(顧客関連資産等)の他、2021年4月のマレーシアのアイカアドテック社への出資において生じたもの等、複数の企業結合にかかるのれん及び無形資産が含まれております。
当社グループは、のれんの帳簿価額を分割し帰属させる事業の単位を法人各社としております。
のれん及び無形資産(顧客関連資産等)を計上する法人各社については、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行った結果、減損が必要と判断された時、または年次で実施される減損テストにおいて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は主として使用価値によって算定しております。
なお、当連結会計年度において注記事項(連結損益計算書関係)※4減損損失に記載のとおり、ソイス社及びアイカHPLトレーディング社ののれん及び無形資産(顧客関連資産)について減損損失1,308百万円を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、各社の経営計画を基礎としており、各社の経営計画はその属する国の経済環境を踏まえたビジネスの見通しに基づき、販売数量、市場成長率及び原価率等の予測に一定の仮定をおいております。また、割引率は加重平均資本コストを使用しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、経営計画との乖離が生じた場合、のれん及び無形資産の減損損失が発生する可能性があります。
のれん及び無形資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 4,799 | 3,617 |
| その他(無形資産) | 4,961 | 4,700 |
| 減損損失 | - | 1,308 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループの当連結会計年度末の連結貸借対照表においてのれん3,617百万円及びその他(無形固定資産)4,700百万円(合計8,317百万円。総資産の3.3%)が計上されております。これらには、2019年12月にWilsonart LLCが保有するアジアの事業会社4社の株式及び持分取得取引において生じたのれん及び無形資産(顧客関連資産等)の他、2021年4月のマレーシアのアイカアドテック社への出資において生じたもの等、複数の企業結合にかかるのれん及び無形資産が含まれております。
当社グループは、のれんの帳簿価額を分割し帰属させる事業の単位を法人各社としております。
のれん及び無形資産(顧客関連資産等)を計上する法人各社については、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行った結果、減損が必要と判断された時、または年次で実施される減損テストにおいて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は主として使用価値によって算定しております。
なお、当連結会計年度において注記事項(連結損益計算書関係)※4減損損失に記載のとおり、ソイス社及びアイカHPLトレーディング社ののれん及び無形資産(顧客関連資産)について減損損失1,308百万円を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、各社の経営計画を基礎としており、各社の経営計画はその属する国の経済環境を踏まえたビジネスの見通しに基づき、販売数量、市場成長率及び原価率等の予測に一定の仮定をおいております。また、割引率は加重平均資本コストを使用しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、経営計画との乖離が生じた場合、のれん及び無形資産の減損損失が発生する可能性があります。