有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
のれん及び無形資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
企業結合により生じたのれん及び無形資産を以下の通り計上しております。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
のれん	4,589
その他(無形資産)	3,534

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、企業結合により生じたのれん4,589百万円及びその他(無形資産)3,534百万円(合計8,123百万円。総資産の3.9%)が計上されております。これらには、2019年12月にWilsonart LLCが保有するアジアの事業会社4社の株式及び持分取得取引において生じたのれん及び無形資産(顧客関連資産)の他、2019年4月の中国ソイス社への出資や2020年3月のベトナムのアイカHPLトレーディング社の出資において生じたもの等、複数の企業結合にかかるのれん及び無形資産が含まれております。
当社は、のれんの帳簿価額を分割し帰属させる事業の単位を法人各社としており、のれん及び無形資産(顧客関連資産)の減損の兆候の有無を判定するにあたっては、各社の損益実績及び将来の利益計画を用いております。
減損の兆候の有無を判定するにあたり使用する将来の利益計画は、各社の経営計画を基礎として算定しております。各社の経営計画は、その属する国の経済環境を踏まえたビジネスの見通しに基づき、販売数量予測及び市場成長率の予測等の影響を受けております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の見通しの判断にも影響を受けますが、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による売上減少等の影響は、2021年3月末までに概ね回復済みであり、2022年3月期においては重要な影響は生じないとの仮定に基づいて策定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化等により、将来の利益計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。