有価証券報告書-第122期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
のれん及び無形資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
企業結合により生じたのれん及び無形資産を以下の通り計上しております。
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループの当連結会計年度末の連結貸借対照表においてのれん4,799百万円及びその他(無形固定資産)4,961百万円(合計9,760百万円。総資産の4.1%)が計上されております。これらには、2019年12月にWilsonart LLCが保有するアジアの事業会社4社の株式及び持分取得取引において生じたのれん及び無形資産(顧客関連資産等)の他、2019年4月の中国ソイス社への出資、2020年3月のベトナムのアイカHPLトレーディング社への出資及び2021年4月のマレーシアのアイカアドテック社への出資において生じたもの等、複数の企業結合にかかるのれん及び無形資産が含まれております。
当社グループは、のれんの帳簿価額を分割し帰属させる事業の単位を法人各社としております。
のれん及び無形資産の減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の経営計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。のれん及び無形資産を含む資産グループ(法人各社)の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には減損損失を計上しておりません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれん及び無形資産の減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、各社の経営計画を基礎としており、各社の経営計画はその属する国の経済環境を踏まえたビジネスの見通しに基づき、販売数量、市場成長率及び原価率等の予測に一定の仮定をおいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、経営計画との乖離が生じた場合、のれん及び無形資産の減損損失が発生する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症については、一部の国・地域については翌連結会計年度以降も一定の影響を受ける可能性がありますが、当社グループ全体の事業及び業績に重要な影響はないものと判断しております。
のれん及び無形資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
企業結合により生じたのれん及び無形資産を以下の通り計上しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 4,589 | 4,799 |
| その他(無形資産) | 3,534 | 4,961 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループの当連結会計年度末の連結貸借対照表においてのれん4,799百万円及びその他(無形固定資産)4,961百万円(合計9,760百万円。総資産の4.1%)が計上されております。これらには、2019年12月にWilsonart LLCが保有するアジアの事業会社4社の株式及び持分取得取引において生じたのれん及び無形資産(顧客関連資産等)の他、2019年4月の中国ソイス社への出資、2020年3月のベトナムのアイカHPLトレーディング社への出資及び2021年4月のマレーシアのアイカアドテック社への出資において生じたもの等、複数の企業結合にかかるのれん及び無形資産が含まれております。
当社グループは、のれんの帳簿価額を分割し帰属させる事業の単位を法人各社としております。
のれん及び無形資産の減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の経営計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。のれん及び無形資産を含む資産グループ(法人各社)の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には減損損失を計上しておりません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれん及び無形資産の減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、各社の経営計画を基礎としており、各社の経営計画はその属する国の経済環境を踏まえたビジネスの見通しに基づき、販売数量、市場成長率及び原価率等の予測に一定の仮定をおいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、経営計画との乖離が生じた場合、のれん及び無形資産の減損損失が発生する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症については、一部の国・地域については翌連結会計年度以降も一定の影響を受ける可能性がありますが、当社グループ全体の事業及び業績に重要な影響はないものと判断しております。