- #1 会計方針に関する事項（連結）
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2025/06/23 14:07- #2 株式の保有状況（連結）
<政策保有株式に関する検証の概要>当社は、政策保有株式として保有する全株式を対象として、保有株式状況、取得金額、取引内容、取引金額の推移、必要資本に対するリターン(株式保有先企業との取引による単年度の収益や受取配当金等)が目安とする資本コストを上回っているか、および今後の取引方針などを踏まえ、総合的な保有意義の検証を行いました。定量的な判定においては、社数ベースで9割以上の上場株式が目標とする資本コストを上回っていました。そこに定性的な判定を加味した上で、保有意義が少ない銘柄については市場環境を考慮した上で売却する方針が決定されました。
<2024年度の実績>2銘柄の株式については、株式保有による事業の安定化、取引拡大の目的が希薄化していると定性的に判断したため、2025年3月末までに売却しました。その結果、連結純資産比率は2025年3月末時点で9.26%となりました。(2024年3月末時点:9.77%)今後も、保有意義が小さいと判断した銘柄については、速やかに売却を進めてまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2025/06/23 14:07- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、負債合計は、98,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。
<純資産>当連結会計年度末における純資産合計は189,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,180百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が9,470百万円(親会社株主に帰属する当期純利益が16,896百万円及び剰余金の配当が7,426百万円)、為替換算調整勘定が7,494百万円、自己株式が3,985百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.2%(前連結会計年度末は58.9%)となりました。
2025/06/23 14:07- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/06/23 14:07- #5 追加情報、財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ180百万円及び46,900株であります。
2025/06/23 14:07- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2025/06/23 14:07- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 176,543 | 189,723 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 14,756 | 16,351 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (19) | (19) |
(注)1株当たり
純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数には従持信託が保有する自己株式が、前連結会計年度において47千株、当連結会計年度において46千株含まれております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
