有価証券報告書-第125期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
<資産>当連結会計年度末における流動資産は179,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,933百万円増加いたしました。これは主に有価証券が6,096百万円増加したことによるものであります。固定資産は108,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,385百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が7,013百万円増加したことに対し、無形固定資産が1,042百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、288,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,318百万円増加いたしました。
<負債>当連結会計年度末における流動負債は62,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少いたしました。これは主に流動負債その他が1,980百万円増加したことに対し、電子記録債務が703百万円、未払法人税等が756百万円、未払消費税等が388百万円、賞与引当金が297百万円減少したことによるものであります。固定負債は35,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が642百万円増加したことに対し、長期借入金が546百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、98,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。
<純資産>当連結会計年度末における純資産合計は189,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,180百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が9,470百万円(親会社株主に帰属する当期純利益が16,896百万円及び剰余金の配当が7,426百万円)、為替換算調整勘定が7,494百万円、自己株式が3,985百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.2%(前連結会計年度末は58.9%)となりました。
<売上高>当連結会計年度の売上高は248,696百万円となり、前連結会計年度と比べ5.1%増加いたしました。
<売上総利益>経営資源の効率的な活用に一層の努力を続けるとともに、グループ一丸となって業務改革を推進し、生産効率の向上に努めました。この結果、売上総利益は67,906百万円となり、前連結会計年度と比べ5.9%増加いたしました。
<販売費及び一般管理費、営業利益>販売費及び一般管理費は、給料及び賞与や減価償却費等の増加により、1,644百万円増加し、40,497百万円となりました。この結果、営業利益は27,408百万円となり、前連結会計年度と比べ8.4%増加いたしました。
<営業外収益、営業外費用、経常利益>営業外収益は618百万円増加の2,596百万円、営業外費用は207百万円増加の1,336百万円となりました。この結果、経常利益は28,668百万円となり、前連結会計年度と比べ9.7%増加いたしました。
<税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益>税金等調整前当期純利益は27,250百万円となり、前連結会計年度と比べ5.7%増加いたしました。
また、法人税、住民税及び事業税が710百万円減少の8,350百万円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は16,896百万円となり、前連結会計年度と比べ11.6%増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、2,812百万円増加し、62,450百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるネットキャッシュ・フローは、26,751百万円の資金増加(前連結会計年度は28,482百万円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が27,250百万円(同25,784百万円)、減価償却費が8,122百万円(同7,070百万円)等の増加要因があったことに対し、法人税等の支払額9,305百万円(同8,540百万円)等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるネットキャッシュ・フローは、11,121百万円の資金減少(同7,574百万円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,265百万円(同8,475百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,457百万円(同266百万円)等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるネットキャッシュ・フローは、16,790百万円の資金減少(同11,167百万円の資金減少)となりました。これは主に、配当金の支払額7,428百万円(同7,105百万円)、自己株式の取得による支出4,000百万円(同2百万円)等の減少要因があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は売価換算値によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
b.受注実績
当社グループは主として見込み生産を行っているため、記載すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、化成品セグメントにおいては、人々の暮らしや社会インフラを支える建設分野向け樹脂の高付加価値化を進めつつ、自動車・日用品・電子材料など非建設分野で成長していくことを目指し、建装建材セグメントにおいては、木工家具市場ならびに、壁・床・天井・加工品への事業領域拡大で空間全体への提案力を高めつつ、ジャパンテクノロジーの海外展開を推進し、国内外で成長することを目指しております。
2017年4月には、創立90周年を迎える2026年度に目指すべき姿「アイカ10年ビジョン」を策定し、売上高3,000億円、経常利益300億円、ROE10%以上、海外売上高比率45%以上といった長期目標を掲げております。
2023年度からは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」に取り組んでおります。その基本方針は、「収益性の改善」、「成長事業の創出・育成」、「健全な経営基盤の構築」です。財務面においては、化成品・建装建材の両セグメントで、付加価値の向上と適正な投資配分を行い、市場特長と投下資本に応じた利益率水準を目指しております。また、成長が見込めるマーケットや、当社の強みを発揮できるマーケットへ積極的に成長投資を行い、持続的成長を牽引できる新たな収益の柱を創出・育成しております。さらに、財務健全性の維持、資本効率の向上、株主還元の重視、この3つのバランスを取りつつ、グループ資本配分を最適化し、企業価値の向上を目指しております。資本コストを上回るROE・ROICを創出して株主価値向上のためのエクイティ・スプレッドを獲得することを目指し、株主還元と投資計画を支える稼ぐ力(営業キャッシュ・フロー)の向上に努めております。非財務面では、特に「気候変動対応」、「人的資本投資」に注力することで、持続的な成長とより一層の企業価値向上に努めております。具体的な目標と現在の状況は、以下の通りであります。
※1 AICA Solution 商品の略。様々な社会課題を解決する商品
※2 温室効果ガス(Greenhouse Gas)の略称
※3 数値の集計精度の向上のため、数値を遡及して修正
※4 第三者保証取得前
※5 アイカ工業単体
※6 2年に一度の実施のため実績なし
当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国における不動産市況の停滞が続きましたが、東南アジアは観光業や個人消費の回復が進み、概ね堅調に推移しました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰、為替・金利変動の影響に加えて、米国の関税政策の影響等により、国内外ともに先行きは不透明な状況で推移しました。
国内建設市場においては、住宅市場では建築資材価格や運搬費・労務費等の上昇による住宅価格の高騰から、住宅取得マインドの低下が広がり、持家および戸建分譲が減少し、住宅着工戸数は前年を下回りました。非住宅市場では、インバウンド需要によるホテル・店舗の新築・改修需要が増加しましたが、医療福祉施設や倉庫などの需要が減少し、前年を下回りました。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」の方針に基づき、 収益性の改善、成長事業の創出・育成、健全な経営基盤の構築などを推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高248,696百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益27,408百万円 (同8.4%増)、経常利益28,668百万円(同9.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16,896百万円(同 11.6%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は266.36円(同29.76円増)、ROEは10.1%(同0.2ポイント増)、海外売上比率は48.0%(同0.2ポイント増)となりました。
なお、財政状態につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。
(化成品セグメント)
接着剤系商品は、国内においては、合板用接着剤や集成材用接着剤が低迷したものの、自動車用のホットメルトが伸長し、施工用接着剤や木工・家具用接着剤なども堅調に推移したことから、売上を伸ばすことができました。海外においては、ベトナムやマレーシアなどで好調に推移し、売上を伸ばすことができましたが、シンガポール工場の閉鎖に伴う一時的な影響などにより利益は前年を下回りました。
建設樹脂系商品は、塗り床材「ジョリエース」や水性硬質ウレタン樹脂系塗り床材「アイカピュール」が半導体工場、燃料電池工場、データセンターなどのニーズを捉えて好調に推移したことから、売上を伸ばすことができました。
非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業は、国内においては、電子材料用・自動車用の高機能フィルム「ルミアート」や工業用の有機微粒子などが好調で、売上を伸ばすことができました。海外においては、中国では苦戦したものの台湾やベトナムで好調に推移し、売上を伸ばすことができ、高付加価値品の販売促進などにより利益も伸ばすことができました。
この結果、売上高は138,587百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は9,331百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
(建装建材セグメント)
メラミン化粧板は、国内においては、高付加価値商品の伸長に加え、インバウンド需要の拡大や国内シェアNo.1のブランド力を活かした商品戦略により好調に推移し、売上が前年を上回りました。また、新規市場開拓に向けた戦略的商品として注力している床材「メラミンタイル」も着実に売上を伸ばすことができました。海外においては、タイやインドネシアなどで好調に推移しましたが、中国は不動産不況により低調に推移したことから、売上が前年を下回りました。
ボード・フィルム類は、シート合板や柄物のポリエステル化粧合板が低調に推移しましたが、ラインナップを拡充した粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」が好調に推移し、売上が前年を上回りました。
メラミン不燃化粧板「セラール」は、店舗、ホテル、駅などの非住宅市場での需要を獲得するとともに高意匠メラミン不燃化粧板「セラール セレント」や抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクトPlus」などの高付加価値品の採用が拡大し、売上が前年を上回りました。
不燃建材は、市場に従来存在しなかったサイズを展開したアクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」が店舗、工場、教育施設で好調に推移しましたが、押出成形セメント板「メース」などが苦戦し、売上が前年を下回りました。
住器建材は、造作風洗面化粧台「スマートサニタリー」や高級人造石「フィオレストーン」が好調で、売上を伸ばすことができました。スマートサニタリーは、求めやすい価格帯で、オーダーメイドのような高い自由度と意匠性が好評を博し、お施主さまのショールームへの来場が増加していました。そのため、東京・名古屋・大阪・福岡のショールームでスマートサニタリーの展示コーナーを拡充し、拡販を進めました。
この結果、売上高は110,109百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は22,535百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度末の借入金残高は11,081百万円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、将来必要とされる成長資金及び有利子負債の返済に対し、当面充分な流動性を確保しております。また、2022年4月において2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行しております。
なお、当社グループのこれらの資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローによって賄っております。また、事業活動を円滑に行うための資金調達に際しては、事前に充分な検討を加え、低コストで安定的な資金の確保を重視しており、今後において資金需要が発生する場合に備えております。
また、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
・のれん及び無形資産(顧客関連資産等)の減損
減損の兆候を判断するにあたっては、損益実績及び将来利益計画を用いております。
のれん及び無形資産(顧客関連資産等)を計上する法人各社については、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行った結果、減損が必要と判断された場合、または年次で実施される減損テストにおいて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は主として使用価値によって算定しております。
事業環境の悪化により収益性が当初の想定を下回る場合や保有資産の市場価額等が下落する場合には、回収可能価額が低下し損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
<資産>当連結会計年度末における流動資産は179,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,933百万円増加いたしました。これは主に有価証券が6,096百万円増加したことによるものであります。固定資産は108,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,385百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が7,013百万円増加したことに対し、無形固定資産が1,042百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、288,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,318百万円増加いたしました。
<負債>当連結会計年度末における流動負債は62,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少いたしました。これは主に流動負債その他が1,980百万円増加したことに対し、電子記録債務が703百万円、未払法人税等が756百万円、未払消費税等が388百万円、賞与引当金が297百万円減少したことによるものであります。固定負債は35,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が642百万円増加したことに対し、長期借入金が546百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、98,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。
<純資産>当連結会計年度末における純資産合計は189,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,180百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が9,470百万円(親会社株主に帰属する当期純利益が16,896百万円及び剰余金の配当が7,426百万円)、為替換算調整勘定が7,494百万円、自己株式が3,985百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.2%(前連結会計年度末は58.9%)となりました。
<売上高>当連結会計年度の売上高は248,696百万円となり、前連結会計年度と比べ5.1%増加いたしました。
<売上総利益>経営資源の効率的な活用に一層の努力を続けるとともに、グループ一丸となって業務改革を推進し、生産効率の向上に努めました。この結果、売上総利益は67,906百万円となり、前連結会計年度と比べ5.9%増加いたしました。
<販売費及び一般管理費、営業利益>販売費及び一般管理費は、給料及び賞与や減価償却費等の増加により、1,644百万円増加し、40,497百万円となりました。この結果、営業利益は27,408百万円となり、前連結会計年度と比べ8.4%増加いたしました。
<営業外収益、営業外費用、経常利益>営業外収益は618百万円増加の2,596百万円、営業外費用は207百万円増加の1,336百万円となりました。この結果、経常利益は28,668百万円となり、前連結会計年度と比べ9.7%増加いたしました。
<税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益>税金等調整前当期純利益は27,250百万円となり、前連結会計年度と比べ5.7%増加いたしました。
また、法人税、住民税及び事業税が710百万円減少の8,350百万円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は16,896百万円となり、前連結会計年度と比べ11.6%増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、2,812百万円増加し、62,450百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるネットキャッシュ・フローは、26,751百万円の資金増加(前連結会計年度は28,482百万円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が27,250百万円(同25,784百万円)、減価償却費が8,122百万円(同7,070百万円)等の増加要因があったことに対し、法人税等の支払額9,305百万円(同8,540百万円)等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるネットキャッシュ・フローは、11,121百万円の資金減少(同7,574百万円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,265百万円(同8,475百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,457百万円(同266百万円)等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるネットキャッシュ・フローは、16,790百万円の資金減少(同11,167百万円の資金減少)となりました。これは主に、配当金の支払額7,428百万円(同7,105百万円)、自己株式の取得による支出4,000百万円(同2百万円)等の減少要因があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 化成品 | 119,932 | 106.5 |
| 建装建材 | 74,293 | 100.6 |
| 合計 | 194,226 | 104.1 |
(注)金額は売価換算値によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
b.受注実績
当社グループは主として見込み生産を行っているため、記載すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 化成品 | 138,587 | 106.4 |
| 建装建材 | 110,109 | 103.6 |
| 合計 | 248,696 | 105.1 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、化成品セグメントにおいては、人々の暮らしや社会インフラを支える建設分野向け樹脂の高付加価値化を進めつつ、自動車・日用品・電子材料など非建設分野で成長していくことを目指し、建装建材セグメントにおいては、木工家具市場ならびに、壁・床・天井・加工品への事業領域拡大で空間全体への提案力を高めつつ、ジャパンテクノロジーの海外展開を推進し、国内外で成長することを目指しております。
2017年4月には、創立90周年を迎える2026年度に目指すべき姿「アイカ10年ビジョン」を策定し、売上高3,000億円、経常利益300億円、ROE10%以上、海外売上高比率45%以上といった長期目標を掲げております。
2023年度からは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」に取り組んでおります。その基本方針は、「収益性の改善」、「成長事業の創出・育成」、「健全な経営基盤の構築」です。財務面においては、化成品・建装建材の両セグメントで、付加価値の向上と適正な投資配分を行い、市場特長と投下資本に応じた利益率水準を目指しております。また、成長が見込めるマーケットや、当社の強みを発揮できるマーケットへ積極的に成長投資を行い、持続的成長を牽引できる新たな収益の柱を創出・育成しております。さらに、財務健全性の維持、資本効率の向上、株主還元の重視、この3つのバランスを取りつつ、グループ資本配分を最適化し、企業価値の向上を目指しております。資本コストを上回るROE・ROICを創出して株主価値向上のためのエクイティ・スプレッドを獲得することを目指し、株主還元と投資計画を支える稼ぐ力(営業キャッシュ・フロー)の向上に努めております。非財務面では、特に「気候変動対応」、「人的資本投資」に注力することで、持続的な成長とより一層の企業価値向上に努めております。具体的な目標と現在の状況は、以下の通りであります。
| 項目 | 前中期経営計画 | 中期経営計画 「Value Creation 3000 & 300」 | |||
| 2023年3月期 実績 | 2024年3月期 実績 | 2025年3月期 実績 | 2027年3月期 目標 | ||
| 財務 | 売上高 | 2,420億円 | 2,366億円 | 2,486億円 | 3,000億円 |
| 経常利益 | 220億円 | 261億円 | 286億円 | 300億円 | |
| AS商品売上高 ※1※5 | 193億円 | 217億円 | 241億円 | 280億円 | |
| 海外売上高比率 | 51.2% | 47.8% | 48.0% | 50%以上 | |
| ROE | 6.9% | 9.9% | 10.1% | 10%以上 | |
| ROIC | 8.1% | 8.9% | 9.6% | 9%以上 | |
| 非財務 | GHG※2排出量削減(Scopel+2) | 150,671t-CO2 ※3 | 2023年3月期比 1.8%削減 | 2023年3月期比 7.7%削減見込 ※4 | 2023年3月期比 14%削減 |
| 環境投資額 | - | 2.9億円 | 4.4億円 (2年累計7.3億円) | 4年累計20億円 | |
| 人的資本投資額※5 | 8.7億円 | 9.9億円 | 11.4億円 (2年累年21.3億円) | 4年累計40億円 | |
| エンゲージメント スコア | 3.9ポイント | -※6 | 3.97ポイント | 4.0ポイント以上 | |
※1 AICA Solution 商品の略。様々な社会課題を解決する商品
※2 温室効果ガス(Greenhouse Gas)の略称
※3 数値の集計精度の向上のため、数値を遡及して修正
※4 第三者保証取得前
※5 アイカ工業単体
※6 2年に一度の実施のため実績なし
当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国における不動産市況の停滞が続きましたが、東南アジアは観光業や個人消費の回復が進み、概ね堅調に推移しました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰、為替・金利変動の影響に加えて、米国の関税政策の影響等により、国内外ともに先行きは不透明な状況で推移しました。
国内建設市場においては、住宅市場では建築資材価格や運搬費・労務費等の上昇による住宅価格の高騰から、住宅取得マインドの低下が広がり、持家および戸建分譲が減少し、住宅着工戸数は前年を下回りました。非住宅市場では、インバウンド需要によるホテル・店舗の新築・改修需要が増加しましたが、医療福祉施設や倉庫などの需要が減少し、前年を下回りました。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」の方針に基づき、 収益性の改善、成長事業の創出・育成、健全な経営基盤の構築などを推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高248,696百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益27,408百万円 (同8.4%増)、経常利益28,668百万円(同9.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16,896百万円(同 11.6%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は266.36円(同29.76円増)、ROEは10.1%(同0.2ポイント増)、海外売上比率は48.0%(同0.2ポイント増)となりました。
なお、財政状態につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。
(化成品セグメント)
接着剤系商品は、国内においては、合板用接着剤や集成材用接着剤が低迷したものの、自動車用のホットメルトが伸長し、施工用接着剤や木工・家具用接着剤なども堅調に推移したことから、売上を伸ばすことができました。海外においては、ベトナムやマレーシアなどで好調に推移し、売上を伸ばすことができましたが、シンガポール工場の閉鎖に伴う一時的な影響などにより利益は前年を下回りました。
建設樹脂系商品は、塗り床材「ジョリエース」や水性硬質ウレタン樹脂系塗り床材「アイカピュール」が半導体工場、燃料電池工場、データセンターなどのニーズを捉えて好調に推移したことから、売上を伸ばすことができました。
非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業は、国内においては、電子材料用・自動車用の高機能フィルム「ルミアート」や工業用の有機微粒子などが好調で、売上を伸ばすことができました。海外においては、中国では苦戦したものの台湾やベトナムで好調に推移し、売上を伸ばすことができ、高付加価値品の販売促進などにより利益も伸ばすことができました。
この結果、売上高は138,587百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は9,331百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
(建装建材セグメント)
メラミン化粧板は、国内においては、高付加価値商品の伸長に加え、インバウンド需要の拡大や国内シェアNo.1のブランド力を活かした商品戦略により好調に推移し、売上が前年を上回りました。また、新規市場開拓に向けた戦略的商品として注力している床材「メラミンタイル」も着実に売上を伸ばすことができました。海外においては、タイやインドネシアなどで好調に推移しましたが、中国は不動産不況により低調に推移したことから、売上が前年を下回りました。
ボード・フィルム類は、シート合板や柄物のポリエステル化粧合板が低調に推移しましたが、ラインナップを拡充した粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」が好調に推移し、売上が前年を上回りました。
メラミン不燃化粧板「セラール」は、店舗、ホテル、駅などの非住宅市場での需要を獲得するとともに高意匠メラミン不燃化粧板「セラール セレント」や抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクトPlus」などの高付加価値品の採用が拡大し、売上が前年を上回りました。
不燃建材は、市場に従来存在しなかったサイズを展開したアクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」が店舗、工場、教育施設で好調に推移しましたが、押出成形セメント板「メース」などが苦戦し、売上が前年を下回りました。
住器建材は、造作風洗面化粧台「スマートサニタリー」や高級人造石「フィオレストーン」が好調で、売上を伸ばすことができました。スマートサニタリーは、求めやすい価格帯で、オーダーメイドのような高い自由度と意匠性が好評を博し、お施主さまのショールームへの来場が増加していました。そのため、東京・名古屋・大阪・福岡のショールームでスマートサニタリーの展示コーナーを拡充し、拡販を進めました。
この結果、売上高は110,109百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は22,535百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度末の借入金残高は11,081百万円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、将来必要とされる成長資金及び有利子負債の返済に対し、当面充分な流動性を確保しております。また、2022年4月において2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行しております。
なお、当社グループのこれらの資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローによって賄っております。また、事業活動を円滑に行うための資金調達に際しては、事前に充分な検討を加え、低コストで安定的な資金の確保を重視しており、今後において資金需要が発生する場合に備えております。
また、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
・のれん及び無形資産(顧客関連資産等)の減損
減損の兆候を判断するにあたっては、損益実績及び将来利益計画を用いております。
のれん及び無形資産(顧客関連資産等)を計上する法人各社については、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行った結果、減損が必要と判断された場合、または年次で実施される減損テストにおいて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は主として使用価値によって算定しております。
事業環境の悪化により収益性が当初の想定を下回る場合や保有資産の市場価額等が下落する場合には、回収可能価額が低下し損失が発生する可能性があります。