四半期報告書-第121期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、今までの緩やかな回復基調から急速な悪化に転じました。また、アジア・オセアニア地域の経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。
国内建設市場においては、住宅着工は、持家や貸家および一戸建てが大幅に減少しました。非住宅関連は、景気の先行き不透明感から、店舗、工場、医療・福祉施設、飲食サービス業などの着工面積が減少し、全体としても前年を下回りました。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「C&C2000」の方針に基づき、社会課題の解決に貢献する商品群の拡充、次世代を担う注力分野の育成、アジア・オセアニア地域における接着剤やメラミン化粧板の販売強化などを推進いたしました。また、グループ一丸となって業務改革を推進し、生産効率の向上、各種コスト削減などに努めました。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大への対応策として、お客様、協力会社および当社グループ従業員など、関係者の安全と健康を最優先し、対面による営業活動や来客対応を自粛するとともに、テレワーク、時差出勤、分散配置などを推進しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高37,364百万円(前年同期比14.2%減)、営業利益2,534百万円(同42.5%減)、経常利益3,023百万円(同34.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,504百万円(同45.9%減)となりました。
セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。
(化成品セグメント)
接着剤系商品は、国内においては、木工・家具向け汎用接着剤、施工用接着剤、集成材用接着剤などが低調で売上が前年を下回りました。海外においては、タイで販売量が伸長したものの、工場の稼働が停止した中国の影響で、売上が減少しました。
建設樹脂系商品は、外装・内装仕上塗材「ジョリパット」や橋梁・土木用の補修・補強材が好調に推移したものの、工場・倉庫向けの塗り床材が低迷し、売上が減少しました。
非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内会社においては、テレワーク、巣ごもり需要により電子機器関連用途のUV樹脂やシリコーン樹脂が前年を上回りましたが、自動車用ホットメルトや紙・粘着剤・繊維用途のアクリル・コンパウンド製品、化粧品用の有機微粒子が低迷し、前年を下回りました。エバモア・ケミカル・インダストリー社につきましては、主力製品のシューズおよびスポーツウエア向けのウレタン樹脂や家具の塗料向け架橋剤が低迷し、前年を下回りました。
このような結果、売上高は20,693百万円(前年同期比17.4%減)、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は1,293百万円(前年同期比30.3%減)となりました。
(建装建材セグメント)
メラミン化粧板は、国内においては、抗ウイルスメラミン化粧板「アイカウイルテクト」が好調でしたが、大都市圏での工事減少などが影響し、前年を下回りました。海外においては、インドで売上が低迷しましたが、当第1四半期連結累計期間より連結業績に組み入れたウィルソナート各社や前年より連結業績に組み入れたソイス・メンディニ社が寄与し、伸長しました。全体としても売上を伸ばすことができました。
ボード・フィルム類は、汎用的なポリエステル化粧合板が低迷し、前年を下回りました。
メラミン不燃化粧板「セラール」は、抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクト」が売上を伸ばしましたが、店舗、教育施設、公共施設等の工事減少と住宅リフォーム工事停滞の影響を受けて、全体としては売上が前年を下回りました。
不燃建材は、多機能建材「モイス」が耐震需要の高まりから、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」が病院や教育施設の好調により、それぞれ伸長しましたが、押出成型セメント板「メース」が低迷し、前年を下回りました。
カウンター・ポストフォーム商品は、キッチン・洗面カウンター用途で天然石の代替品としての需要を獲得した高級人造石「フィオレストーン」や汎用的なポストフォームカウンターが好調でしたが、人工大理石「コーリアン」製カウンターが新築・改修工事の減少により低調で、全体として売上が前年を下回りました。
建具・インテリア建材は、医療福祉施設向け機能建具「U.D.(ユニバーサルデザイン)コンフォートシリーズ」が好調で売上を伸ばしましたが、非住宅向けのトイレブースが低迷し、前年を下回りました。
このような結果、売上高は16,670百万円(前年同期比9.9%減)、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は1,913百万円(前年同期比41.1%減)となりました。
財政状態に関しては次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は117,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,518百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が2,236百万円、受取手形及び売掛金が9,247百万円減少したことと、商品及び製品が1,032百万円増加したことによるものであります。固定資産は74,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が849百万円増加したことと、有形固定資産が930百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、192,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,505百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は45,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,862百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が3,953百万円、短期借入金が580百万円、流動負債のその他が2,313百万円減少したことによるものであります。固定負債は7,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ606百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、52,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,469百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は139,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,036百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,504百万円及び剰余金の配当3,721百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.5%(前連結会計年度末は63.9%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、796百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、今までの緩やかな回復基調から急速な悪化に転じました。また、アジア・オセアニア地域の経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。
国内建設市場においては、住宅着工は、持家や貸家および一戸建てが大幅に減少しました。非住宅関連は、景気の先行き不透明感から、店舗、工場、医療・福祉施設、飲食サービス業などの着工面積が減少し、全体としても前年を下回りました。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「C&C2000」の方針に基づき、社会課題の解決に貢献する商品群の拡充、次世代を担う注力分野の育成、アジア・オセアニア地域における接着剤やメラミン化粧板の販売強化などを推進いたしました。また、グループ一丸となって業務改革を推進し、生産効率の向上、各種コスト削減などに努めました。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大への対応策として、お客様、協力会社および当社グループ従業員など、関係者の安全と健康を最優先し、対面による営業活動や来客対応を自粛するとともに、テレワーク、時差出勤、分散配置などを推進しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高37,364百万円(前年同期比14.2%減)、営業利益2,534百万円(同42.5%減)、経常利益3,023百万円(同34.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,504百万円(同45.9%減)となりました。
セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。
(化成品セグメント)
接着剤系商品は、国内においては、木工・家具向け汎用接着剤、施工用接着剤、集成材用接着剤などが低調で売上が前年を下回りました。海外においては、タイで販売量が伸長したものの、工場の稼働が停止した中国の影響で、売上が減少しました。
建設樹脂系商品は、外装・内装仕上塗材「ジョリパット」や橋梁・土木用の補修・補強材が好調に推移したものの、工場・倉庫向けの塗り床材が低迷し、売上が減少しました。
非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内会社においては、テレワーク、巣ごもり需要により電子機器関連用途のUV樹脂やシリコーン樹脂が前年を上回りましたが、自動車用ホットメルトや紙・粘着剤・繊維用途のアクリル・コンパウンド製品、化粧品用の有機微粒子が低迷し、前年を下回りました。エバモア・ケミカル・インダストリー社につきましては、主力製品のシューズおよびスポーツウエア向けのウレタン樹脂や家具の塗料向け架橋剤が低迷し、前年を下回りました。
このような結果、売上高は20,693百万円(前年同期比17.4%減)、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は1,293百万円(前年同期比30.3%減)となりました。
(建装建材セグメント)
メラミン化粧板は、国内においては、抗ウイルスメラミン化粧板「アイカウイルテクト」が好調でしたが、大都市圏での工事減少などが影響し、前年を下回りました。海外においては、インドで売上が低迷しましたが、当第1四半期連結累計期間より連結業績に組み入れたウィルソナート各社や前年より連結業績に組み入れたソイス・メンディニ社が寄与し、伸長しました。全体としても売上を伸ばすことができました。
ボード・フィルム類は、汎用的なポリエステル化粧合板が低迷し、前年を下回りました。
メラミン不燃化粧板「セラール」は、抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクト」が売上を伸ばしましたが、店舗、教育施設、公共施設等の工事減少と住宅リフォーム工事停滞の影響を受けて、全体としては売上が前年を下回りました。
不燃建材は、多機能建材「モイス」が耐震需要の高まりから、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」が病院や教育施設の好調により、それぞれ伸長しましたが、押出成型セメント板「メース」が低迷し、前年を下回りました。
カウンター・ポストフォーム商品は、キッチン・洗面カウンター用途で天然石の代替品としての需要を獲得した高級人造石「フィオレストーン」や汎用的なポストフォームカウンターが好調でしたが、人工大理石「コーリアン」製カウンターが新築・改修工事の減少により低調で、全体として売上が前年を下回りました。
建具・インテリア建材は、医療福祉施設向け機能建具「U.D.(ユニバーサルデザイン)コンフォートシリーズ」が好調で売上を伸ばしましたが、非住宅向けのトイレブースが低迷し、前年を下回りました。
このような結果、売上高は16,670百万円(前年同期比9.9%減)、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は1,913百万円(前年同期比41.1%減)となりました。
財政状態に関しては次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は117,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,518百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が2,236百万円、受取手形及び売掛金が9,247百万円減少したことと、商品及び製品が1,032百万円増加したことによるものであります。固定資産は74,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が849百万円増加したことと、有形固定資産が930百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、192,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,505百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は45,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,862百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が3,953百万円、短期借入金が580百万円、流動負債のその他が2,313百万円減少したことによるものであります。固定負債は7,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ606百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、52,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,469百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は139,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,036百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,504百万円及び剰余金の配当3,721百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.5%(前連結会計年度末は63.9%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、796百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。