半期報告書-第125期(2024/04/01-2024/09/30)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いた一方で、エネルギーコストや原材料価格の高騰、急激な為替変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国における不動産市況の停滞が続きましたが、東南アジアの景気は底堅く推移しました。
国内建設市場においては、住宅着工戸数は、貸家や分譲マンションなどが増加したものの持家が減少し、前年を下回りました。非住宅関連においては、店舗やオフィスなどの着工面積が増加しましたが、医療福祉施設や倉庫などが減少し、前年を下回りました。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」の方針に基づき、収益性の改善、成長事業の創出・育成、健全な経営基盤の構築などを推進いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高120,140百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益13,147百万円(前年同期比15.3%増)、経常利益14,230百万円(前年同期比18.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益8,855百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。
(化成品セグメント)
接着剤系商品は、国内においては、施工用接着剤や木工・家具用接着剤などが好調で、売上が前年を上回りました。海外においては、マレーシアやベトナムなどで堅調に推移し、売上が前年を上回りました。
建設樹脂系商品は、市場のニーズを捉えた機能を有する塗り床材「ジョリエース」や水性硬質ウレタン樹脂系塗り床材「アイカピュール」が好調に推移したことから、売上が前年を上回りました。
非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内においては、電子材料用・自動車用のUV硬化型樹脂や包装用ウレタン樹脂が好調に推移したことから、売上が前年を上回りました。海外においては、パッケージ用のUV硬化型樹脂などが好調で、売上が前年を上回りました。
この結果、売上高は67,571百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は4,619百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
(建装建材セグメント)
メラミン化粧板は、国内においては、店舗などの非住宅市場での需要を獲得したことに加え、国内シェアNo.1のブランド力を活かした商品戦略により、単色・柄物ともに好調で、売上が前年を上回りました。海外においては、タイやインドネシアなどで堅調に推移し、売上が前年を上回りました。
ボード・フィルム類は、汎用的なポリエステル化粧合板が横ばいで推移しましたが、粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」が好調で、売上が前年を上回りました。
メラミン不燃化粧板「セラール」は、店舗やオフィスなどの非住宅市場での需要を獲得するとともに高意匠メラミン不燃化粧板「セラール セレント」や抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクトPlus」などの採用が増加し、売上が前年を上回りました。
不燃建材は、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」が好調で、売上が前年を上回りました。
住器建材は、住宅向け洗面化粧台「スマートサニタリー」や高級人造石「フィオレストーン」が好調で、売上が前年を上回りました。
この結果、売上高は52,569百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は10,518百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は176,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,419百万円増加いたしました。これは主に売掛金が1,309百万円、商品及び製品が1,279百万円、原材料及び貯蔵品が825百万円、流動資産その他が3,396百万円増加したことに対し、受取手形が4,222百万円減少したことによるものであります。固定資産は107,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,506百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が5,267百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、283,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,925百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は59,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,687百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が1,607百万円、未払法人税等が977百万円、賞与引当金が737百万円減少したことによるものであります。固定負債は36,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ859百万円増加いたしました。これは主に固定負債その他が800百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、95,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,828百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は188,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,754百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が5,014百万円(親会社株主に帰属する中間純利益8,855百万円及び剰余金の配当3,841百万円)、為替換算調整勘定が7,128百万円増加したことに対し、資本剰余金が1,067百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.9%(前連結会計年度末は58.9%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前中間連結会計期間に比べ2,168百万円増加し、60,658百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるネットキャッシュ・フローは、11,487百万円の資金増加(前中間連結会計期間は15,630百万円の資金増加)となりました。この主たる内容は、法人税等の支払額4,704百万円(同4,417百万円)、仕入債務が3,548百万円減少(同273百万円増加)等の減少要因があったことに対し、税金等調整前中間純利益が14,230百万円(同12,513百万円)、売上債権が4,784百万円減少(同3,176百万円減少)、減価償却費が3,768百万円(同3,277百万円)等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるネットキャッシュ・フローは、6,033百万円の資金減少(同1,184百万円の資金減少)となりました。この主たる内容は、有形固定資産の取得による支出3,586百万円(同2,843百万円)、有価証券の取得による支出1,999百万円(同999百万円)等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるネットキャッシュ・フローは、7,112百万円の資金減少(同5,655百万円の資金減少)となりました。この主たる内容は、配当金の支払額3,842百万円(同3,776百万円)、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2,132百万円、長期借入金の返済による支出1,030百万円(同721百万円)等の減少要因があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,061百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いた一方で、エネルギーコストや原材料価格の高騰、急激な為替変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国における不動産市況の停滞が続きましたが、東南アジアの景気は底堅く推移しました。
国内建設市場においては、住宅着工戸数は、貸家や分譲マンションなどが増加したものの持家が減少し、前年を下回りました。非住宅関連においては、店舗やオフィスなどの着工面積が増加しましたが、医療福祉施設や倉庫などが減少し、前年を下回りました。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」の方針に基づき、収益性の改善、成長事業の創出・育成、健全な経営基盤の構築などを推進いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高120,140百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益13,147百万円(前年同期比15.3%増)、経常利益14,230百万円(前年同期比18.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益8,855百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。
(化成品セグメント)
接着剤系商品は、国内においては、施工用接着剤や木工・家具用接着剤などが好調で、売上が前年を上回りました。海外においては、マレーシアやベトナムなどで堅調に推移し、売上が前年を上回りました。
建設樹脂系商品は、市場のニーズを捉えた機能を有する塗り床材「ジョリエース」や水性硬質ウレタン樹脂系塗り床材「アイカピュール」が好調に推移したことから、売上が前年を上回りました。
非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内においては、電子材料用・自動車用のUV硬化型樹脂や包装用ウレタン樹脂が好調に推移したことから、売上が前年を上回りました。海外においては、パッケージ用のUV硬化型樹脂などが好調で、売上が前年を上回りました。
この結果、売上高は67,571百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は4,619百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
(建装建材セグメント)
メラミン化粧板は、国内においては、店舗などの非住宅市場での需要を獲得したことに加え、国内シェアNo.1のブランド力を活かした商品戦略により、単色・柄物ともに好調で、売上が前年を上回りました。海外においては、タイやインドネシアなどで堅調に推移し、売上が前年を上回りました。
ボード・フィルム類は、汎用的なポリエステル化粧合板が横ばいで推移しましたが、粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」が好調で、売上が前年を上回りました。
メラミン不燃化粧板「セラール」は、店舗やオフィスなどの非住宅市場での需要を獲得するとともに高意匠メラミン不燃化粧板「セラール セレント」や抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクトPlus」などの採用が増加し、売上が前年を上回りました。
不燃建材は、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」が好調で、売上が前年を上回りました。
住器建材は、住宅向け洗面化粧台「スマートサニタリー」や高級人造石「フィオレストーン」が好調で、売上が前年を上回りました。
この結果、売上高は52,569百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は10,518百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は176,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,419百万円増加いたしました。これは主に売掛金が1,309百万円、商品及び製品が1,279百万円、原材料及び貯蔵品が825百万円、流動資産その他が3,396百万円増加したことに対し、受取手形が4,222百万円減少したことによるものであります。固定資産は107,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,506百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が5,267百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、283,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,925百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は59,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,687百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が1,607百万円、未払法人税等が977百万円、賞与引当金が737百万円減少したことによるものであります。固定負債は36,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ859百万円増加いたしました。これは主に固定負債その他が800百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、95,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,828百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は188,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,754百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が5,014百万円(親会社株主に帰属する中間純利益8,855百万円及び剰余金の配当3,841百万円)、為替換算調整勘定が7,128百万円増加したことに対し、資本剰余金が1,067百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.9%(前連結会計年度末は58.9%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前中間連結会計期間に比べ2,168百万円増加し、60,658百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるネットキャッシュ・フローは、11,487百万円の資金増加(前中間連結会計期間は15,630百万円の資金増加)となりました。この主たる内容は、法人税等の支払額4,704百万円(同4,417百万円)、仕入債務が3,548百万円減少(同273百万円増加)等の減少要因があったことに対し、税金等調整前中間純利益が14,230百万円(同12,513百万円)、売上債権が4,784百万円減少(同3,176百万円減少)、減価償却費が3,768百万円(同3,277百万円)等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるネットキャッシュ・フローは、6,033百万円の資金減少(同1,184百万円の資金減少)となりました。この主たる内容は、有形固定資産の取得による支出3,586百万円(同2,843百万円)、有価証券の取得による支出1,999百万円(同999百万円)等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるネットキャッシュ・フローは、7,112百万円の資金減少(同5,655百万円の資金減少)となりました。この主たる内容は、配当金の支払額3,842百万円(同3,776百万円)、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2,132百万円、長期借入金の返済による支出1,030百万円(同721百万円)等の減少要因があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,061百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。