四半期報告書-第120期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続していますが、輸出や生産には弱さが見られ、先行きの不透明感が高まりました。また、アジア・オセアニア地域の経済は、全体としては個人消費を中心とした堅調な内需を牽引役に安定した拡大を続けていますが、中国では底堅さの一部に弱い動きも見られ、通商問題を巡る動向や香港デモの長期化等に留意が必要な状況が続きました。
国内建設市場は弱含みで推移しました。2019年10月の消費増税の住宅着工への影響は、各種政策の効果もあり、前回増税時を下回るものでしたが、賃貸住宅の供給過剰感や金融機関の融資厳格化から借家の着工が減少し、住宅着工全体としては減少しました。非住宅関連は、景気の先行き不透明感から企業の設備投資にやや減速傾向が見られ、人手不足や消費増税対応を背景として店舗・飲食サービス業の新規出店数も減少したことから前年を下回りました。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「C&C2000」の方針に基づき、社会課題の解決に貢献する商品群の拡充、次世代を担う注力分野の育成、アジア・オセアニア地域における接着剤やメラミン化粧板の販売強化などを推進いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高140,872百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益15,552百万円(同2.2%増)、経常利益16,253百万円(同3.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益10,051百万円(同6.3%増)となりました。
セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。
(化成品セグメント)
接着剤系商品は、国内においては合板用接着剤、集成材用接着剤、産業用フェノール樹脂が低迷しましたが、施工用接着剤や木工・家具向け接着剤が好調に推移し、売上を伸ばすことが出来ました。一方、海外においては、環境規制の強化が追い風となった中国や新規連結を組み入れたタイで販売量を伸ばしたものの、原材料価格低下により売価が低下し売上が減少しました。
建設樹脂系商品は、外装・内装仕上塗材「ジョリパット」が前年を上回ったものの、工場・倉庫向けの塗り床材や橋梁・土木用の補修・補強材が低迷し、前年を下回りました。
非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内会社においては、塗料・繊維用途のアクリル・コンパウンド製品や工業用途の有機微粒子が前年を下回った一方、電子材料用UV樹脂やシリコーン製品が好調で、前年を上回りました。前年より連結業績に組み入れたエバモア・ケミカル・インダストリー社については、低採算取引の見直しや原材料価格低下による売価の低下により売上は前年を下回りましたが、利益率の高いビジネスに注力することで利益は大幅に増加しました。
このような結果、売上高は77,795百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は6,272百万円(同9.4%増)となりました。
(建装建材セグメント)
メラミン化粧板は、国内においては非住宅建設着工面積の減少の影響から売上が前年を下回りましたが、海外においては、インドネシアやベトナムを中心に売上を伸ばすことができました。また、第2四半期連結会計期間より連結業績に組み入れた中国の化粧板商社ソイス社が寄与し、全体としては売上を伸ばすことができました。
ボード・フィルム類は、粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」は好調でしたが、汎用的なポリエステル化粧合板が苦戦し、前年を下回りました。
メラミン不燃化粧材「セラール」は、住宅のキッチンパネル用途、教育施設、工場・倉庫、オフィス、公共施設等の新築・改修需要を順調に獲得するとともに、「セラール消臭タイプ」の採用が拡大したことから前年を上回りました。
不燃建材は、アイカテック建材株式会社とのシナジーにより、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト・カラー」や押出成形セメント板「メース」がスポーツ施設や教育施設、オフィス、工場・倉庫の需要を取り込み、売上を伸ばすことができました。
カウンター・ポストフォーム商品は、旺盛な保育施設の新築・改修需要を取り込んだ人工大理石「コーリアン」製の幼児用手洗いカウンターとそれに付随する収納キャビネットや、高価格帯のキッチンカウンターの需要を取り込んだ高級人造石「フィオレストーン」が好調で、売上を伸ばすことができました。
建具・インテリア建材は、メラミン化粧板の加工技術を活かした「メラフロントブース」などのトイレブース商品がオフィス市場を中心に好調に推移しましたが、市場環境の厳しさから住宅向けの建具シリーズが低迷し前年を下回りました。
このような結果、売上高は63,076百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は11,374百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は124,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,125百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,868百万円、原材料及び貯蔵品が715百万円、流動資産のその他が1,781百万円増加したことに対し、現金及び預金が10,405百万円減少したことによるものであります。固定資産は75,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,467百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が3,955百万円、無形固定資産が9,596百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、200,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,341百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は49,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,262百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が795百万円、流動負債のその他が2,632百万円増加したのに対し、未払法人税等が1,174百万円減少したことによるものであります。固定負債は8,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,123百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が468百万円、固定負債その他が1,462百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、58,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,386百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は142,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,955百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が10,051百万円、剰余金の配当が6,855百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.1%(前連結会計年度末は66.2%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
[株式会社の支配に関する基本方針]
1.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものもありえます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
2.基本方針の実現に資する取り組み
<中長期的な会社の経営方針>アイカグループは、「挑戦と創造」を社是に掲げ、「共生の理念のもと、たえざる革新により新しい価値を創造し、社会に貢献してまいります」との経営理念のもと、以下の項目を経営方針と定め経営を進めています。
[経営方針]
①化学とデザイン
化学とデザインの力で独創性のある商品をつくり、豊かな社会の実現に貢献します。
②グループシナジー
技術・素材連携やチャネル活用を追求し、グループシナジーを創出します。
③No.1
事業分野や地域におけるNo.1商品を拡充します。
④グローバル
海外における生産・販売拠点と人材の充実を図り、グローバル市場で持続的な成長を目指します。
⑤人材と組織
人材を最も重要な経営資源と捉え、相互理解と成長を通じ、活力あふれる人材・組織を形成します。
⑥コンプライアンス経営
法令や社会秩序を守り、公正で透明性の高いコンプライアンス経営を実践します。
⑦安心・安全への約束
ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、「信頼される品質の確保」や「環境に配慮した事業活動」を推進します。
以上の経営方針のもと、2017年4月から新たに中期4ヵ年計画をスタートさせました。連結売上高2,000億円、連結経常利益220億円、ROE10%以上、海外売上比率35%以上という目標を達成するために、①AS商品(※1)群の拡充による国内基幹事業の成長持続、②次世代を担う注力分野の育成・投資、③ジャパンテクノロジーの海外展開、に注力いたします。また、C&C活動(※2)を通じた社員一人ひとりの成長、QEOマネジメント(※3)とIT基盤刷新によるCS・ES(※4)向上、コンプライアンス遵守、を重点方針に掲げ、成長を支える経営基盤を強化し、株主・顧客などのステークホルダーから絶大の信頼を得られるよう取り組んでまいります。
※1 AS商品
AICA Solution商品の略。様々な社会課題(インフラ老朽化・高齢化・環境・安全・人手不足など)を解決する商品
※2 C&C活動
挑戦と創造(Challenge & Creation)の精神のもと、製品・サービス・仕事などの質の管理・改善を行う小集団活動。1977年から行っている
※3 QEOマネジメント
品質(Quality)・環境(Environment)・労働安全衛生(Occupation health and safety)、三位一体のマネジメントシステム
※4 CS・ES
CSは顧客満足度、ESは従業員満足度を表す
<コーポレート・ガバナンス(企業統治)の推進>当社は「コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化」を通じて、グループ会社とともに企業価値および株主共同の利益の確保・向上を実現させていきたいと考えています。
①基本規程として「行動規範」を策定し、企業理念の精神を具体化した役員および社員の「行動指針」として定めています。更に、全社横断組織として「企業倫理委員会」を設置するなど企業統治に関する組織、規程を充実させ、企業の透明性、効率性、健全性を向上すべく推進しています。
②経営の体制として、業務執行と監督機能区分を明確化するため、執行役員制度を導入しております。取締役会は、経営の透明性・客観性を確保するため社外取締役を含む取締役にて構成しております。監査役会は、監査役監査の透明性、公平性を確保するため社外監査役を含む監査役にて構成しております。また、任意の諮問委員会として、社外役員を主な構成員とする「ガバナンス委員会」を設置し、企業の持続的な成長と統治機能の更なる充実を目指しています。
当社では多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続していただくため、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、以上のような施策を実施しております。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,447百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続していますが、輸出や生産には弱さが見られ、先行きの不透明感が高まりました。また、アジア・オセアニア地域の経済は、全体としては個人消費を中心とした堅調な内需を牽引役に安定した拡大を続けていますが、中国では底堅さの一部に弱い動きも見られ、通商問題を巡る動向や香港デモの長期化等に留意が必要な状況が続きました。
国内建設市場は弱含みで推移しました。2019年10月の消費増税の住宅着工への影響は、各種政策の効果もあり、前回増税時を下回るものでしたが、賃貸住宅の供給過剰感や金融機関の融資厳格化から借家の着工が減少し、住宅着工全体としては減少しました。非住宅関連は、景気の先行き不透明感から企業の設備投資にやや減速傾向が見られ、人手不足や消費増税対応を背景として店舗・飲食サービス業の新規出店数も減少したことから前年を下回りました。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「C&C2000」の方針に基づき、社会課題の解決に貢献する商品群の拡充、次世代を担う注力分野の育成、アジア・オセアニア地域における接着剤やメラミン化粧板の販売強化などを推進いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高140,872百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益15,552百万円(同2.2%増)、経常利益16,253百万円(同3.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益10,051百万円(同6.3%増)となりました。
セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。
(化成品セグメント)
接着剤系商品は、国内においては合板用接着剤、集成材用接着剤、産業用フェノール樹脂が低迷しましたが、施工用接着剤や木工・家具向け接着剤が好調に推移し、売上を伸ばすことが出来ました。一方、海外においては、環境規制の強化が追い風となった中国や新規連結を組み入れたタイで販売量を伸ばしたものの、原材料価格低下により売価が低下し売上が減少しました。
建設樹脂系商品は、外装・内装仕上塗材「ジョリパット」が前年を上回ったものの、工場・倉庫向けの塗り床材や橋梁・土木用の補修・補強材が低迷し、前年を下回りました。
非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内会社においては、塗料・繊維用途のアクリル・コンパウンド製品や工業用途の有機微粒子が前年を下回った一方、電子材料用UV樹脂やシリコーン製品が好調で、前年を上回りました。前年より連結業績に組み入れたエバモア・ケミカル・インダストリー社については、低採算取引の見直しや原材料価格低下による売価の低下により売上は前年を下回りましたが、利益率の高いビジネスに注力することで利益は大幅に増加しました。
このような結果、売上高は77,795百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は6,272百万円(同9.4%増)となりました。
(建装建材セグメント)
メラミン化粧板は、国内においては非住宅建設着工面積の減少の影響から売上が前年を下回りましたが、海外においては、インドネシアやベトナムを中心に売上を伸ばすことができました。また、第2四半期連結会計期間より連結業績に組み入れた中国の化粧板商社ソイス社が寄与し、全体としては売上を伸ばすことができました。
ボード・フィルム類は、粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」は好調でしたが、汎用的なポリエステル化粧合板が苦戦し、前年を下回りました。
メラミン不燃化粧材「セラール」は、住宅のキッチンパネル用途、教育施設、工場・倉庫、オフィス、公共施設等の新築・改修需要を順調に獲得するとともに、「セラール消臭タイプ」の採用が拡大したことから前年を上回りました。
不燃建材は、アイカテック建材株式会社とのシナジーにより、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト・カラー」や押出成形セメント板「メース」がスポーツ施設や教育施設、オフィス、工場・倉庫の需要を取り込み、売上を伸ばすことができました。
カウンター・ポストフォーム商品は、旺盛な保育施設の新築・改修需要を取り込んだ人工大理石「コーリアン」製の幼児用手洗いカウンターとそれに付随する収納キャビネットや、高価格帯のキッチンカウンターの需要を取り込んだ高級人造石「フィオレストーン」が好調で、売上を伸ばすことができました。
建具・インテリア建材は、メラミン化粧板の加工技術を活かした「メラフロントブース」などのトイレブース商品がオフィス市場を中心に好調に推移しましたが、市場環境の厳しさから住宅向けの建具シリーズが低迷し前年を下回りました。
このような結果、売上高は63,076百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は11,374百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は124,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,125百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,868百万円、原材料及び貯蔵品が715百万円、流動資産のその他が1,781百万円増加したことに対し、現金及び預金が10,405百万円減少したことによるものであります。固定資産は75,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,467百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が3,955百万円、無形固定資産が9,596百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、200,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,341百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は49,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,262百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が795百万円、流動負債のその他が2,632百万円増加したのに対し、未払法人税等が1,174百万円減少したことによるものであります。固定負債は8,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,123百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が468百万円、固定負債その他が1,462百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、58,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,386百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は142,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,955百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が10,051百万円、剰余金の配当が6,855百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.1%(前連結会計年度末は66.2%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
[株式会社の支配に関する基本方針]
1.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものもありえます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
2.基本方針の実現に資する取り組み
<中長期的な会社の経営方針>アイカグループは、「挑戦と創造」を社是に掲げ、「共生の理念のもと、たえざる革新により新しい価値を創造し、社会に貢献してまいります」との経営理念のもと、以下の項目を経営方針と定め経営を進めています。
[経営方針]
①化学とデザイン
化学とデザインの力で独創性のある商品をつくり、豊かな社会の実現に貢献します。
②グループシナジー
技術・素材連携やチャネル活用を追求し、グループシナジーを創出します。
③No.1
事業分野や地域におけるNo.1商品を拡充します。
④グローバル
海外における生産・販売拠点と人材の充実を図り、グローバル市場で持続的な成長を目指します。
⑤人材と組織
人材を最も重要な経営資源と捉え、相互理解と成長を通じ、活力あふれる人材・組織を形成します。
⑥コンプライアンス経営
法令や社会秩序を守り、公正で透明性の高いコンプライアンス経営を実践します。
⑦安心・安全への約束
ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、「信頼される品質の確保」や「環境に配慮した事業活動」を推進します。
以上の経営方針のもと、2017年4月から新たに中期4ヵ年計画をスタートさせました。連結売上高2,000億円、連結経常利益220億円、ROE10%以上、海外売上比率35%以上という目標を達成するために、①AS商品(※1)群の拡充による国内基幹事業の成長持続、②次世代を担う注力分野の育成・投資、③ジャパンテクノロジーの海外展開、に注力いたします。また、C&C活動(※2)を通じた社員一人ひとりの成長、QEOマネジメント(※3)とIT基盤刷新によるCS・ES(※4)向上、コンプライアンス遵守、を重点方針に掲げ、成長を支える経営基盤を強化し、株主・顧客などのステークホルダーから絶大の信頼を得られるよう取り組んでまいります。
※1 AS商品
AICA Solution商品の略。様々な社会課題(インフラ老朽化・高齢化・環境・安全・人手不足など)を解決する商品
※2 C&C活動
挑戦と創造(Challenge & Creation)の精神のもと、製品・サービス・仕事などの質の管理・改善を行う小集団活動。1977年から行っている
※3 QEOマネジメント
品質(Quality)・環境(Environment)・労働安全衛生(Occupation health and safety)、三位一体のマネジメントシステム
※4 CS・ES
CSは顧客満足度、ESは従業員満足度を表す
<コーポレート・ガバナンス(企業統治)の推進>当社は「コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化」を通じて、グループ会社とともに企業価値および株主共同の利益の確保・向上を実現させていきたいと考えています。
①基本規程として「行動規範」を策定し、企業理念の精神を具体化した役員および社員の「行動指針」として定めています。更に、全社横断組織として「企業倫理委員会」を設置するなど企業統治に関する組織、規程を充実させ、企業の透明性、効率性、健全性を向上すべく推進しています。
②経営の体制として、業務執行と監督機能区分を明確化するため、執行役員制度を導入しております。取締役会は、経営の透明性・客観性を確保するため社外取締役を含む取締役にて構成しております。監査役会は、監査役監査の透明性、公平性を確保するため社外監査役を含む監査役にて構成しております。また、任意の諮問委員会として、社外役員を主な構成員とする「ガバナンス委員会」を設置し、企業の持続的な成長と統治機能の更なる充実を目指しています。
当社では多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続していただくため、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、以上のような施策を実施しております。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,447百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。