四半期報告書-第122期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の後退から持ち直しの動きも見られましたが、感染の再拡大により再び経済活動が一部制限されるなど、先行き不透明な状況が続いております。また、アジア・オセアニアの地域の経済につきましては、中国は回復基調で推移したものの、その他アジア地域において感染の再拡大が生じるなど、依然として厳しい状況が続きました。
国内建設市場においては、住宅着工は、持家や貸家および一戸建ての着工が増加し、持ち直しの動きが見られました。非住宅関連においては、事務所、店舗、工場、医療・福祉施設などの着工面積が増加し、全体としても前年を上回りました。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Change&Grow2400」の方針に基づき、非建設分野向け事業および海外事業の強化、社会課題の解決に貢献する商品群の拡充、利益基盤および経営基盤の強化などを推進いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高45,487百万円(前年同期比21.7%増)、営業利益4,120百万円(同63.7%増)、経常利益4,441百万円(同47.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,645百万円(同73.3%増)となりました。
セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。
(化成品セグメント)
接着剤系商品は、国内においては、木工・家具向け汎用接着剤、施工用接着剤、集成材用接着剤、合板用接着剤、産業用フェノール樹脂が好調で売上が前年を上回りました。海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、インドネシアやマレーシアでは販売量が減少しているものの、中国やベトナムなどでは販売量が伸長し、売上を伸ばすことができました。
建設樹脂系商品は、外装・内装仕上塗材「ジョリパット」や橋梁・土木用の補修・補強材、工場・倉庫向けの塗り床材などが好調に推移し、売上が前年を上回りました。
非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内会社においては、電子機器関連用途のUV樹脂、自動車用ホットメルト、工業用の有機微粒子、紙・粘着剤・繊維・建材用途のアクリル・コンパウンド製品などが好調で、売上を伸ばすことができました。エバモア・ケミカル・インダストリー社につきましては、テキスタイル用途やホース用途のウレタン樹脂などが伸長し、売上が前年を上回りました。
このような結果、売上高は25,947百万円(前年同期比25.4%増)、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は1,814百万円(前年同期比40.3%増)となりました。
(建装建材セグメント)
メラミン化粧板は、国内においては、公共施設や教育施設、店舗などの需要が回復し、抗ウイルスメラミン化粧板「アイカウイルテクト」や薄物メラミン不燃化粧板「フレアテクト」など特長のある商品が好調で、売上が前年を上回りました。また、海外においては、インドや中国、シンガポールを中心に売上を伸ばすことができました。
ボード・フィルム類は、汎用的なポリエステル化粧合板や、粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」関連商品などが好調で売上を伸ばすことができました。
メラミン不燃化粧板「セラール」は、キッチンパネル用途を中心に、教育施設、ホテル、商業施設などの需要を獲得するとともに、抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクト」や「セラール消臭タイプ」の採用が拡大し、売上が前年を上回りました。
不燃建材は、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」が低調でしたが、押出成形セメント板「メース」や、耐力面材用途が好調な多機能建材「モイス」が、それぞれ伸長し、売上が前年を上回りました。
カウンター・ポストフォーム商品は、キッチン・洗面カウンター需要を獲得した高級人造石「フィオレストーン」や教育施設・公共施設用途のポストフォームカウンターが好調で売上が前年を上回りました。
建具・インテリア建材は、住宅向け洗面化粧台「スマートサニタリー」が好調で売上を伸ばしましたが、医療福祉施設向け機能建具「U.D.(ユニバーサルデザイン)コンフォートシリーズ」が低迷し、売上が前年を下回りました。
このような結果、売上高は19,539百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は3,090百万円(前年同期比63.1%増)となりました。
財政状態に関しては次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は130,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,337百万円
増加いたしました。これは主に商品及び製品が3,399百万円、原材料及び貯蔵品が1,922百万円増加したことに対
し、現金及び預金が1,193百万円減少したことによるものであります。固定資産は85,774百万円となり、前連結会
計年度末に比べ4,880百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が2,383百万円、無形固定資産が1,837百
万円、投資その他の資産が658百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、216,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,217百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は53,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,647百万円増
加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,889百万円、有償支給取引に係る負債が1,848百万円、短期
借入金が862百万円増加したことによるものであります。固定負債は9,611百万円となり、前連結会計年度末に比
べ277百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、62,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,924百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は153,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,292百万
円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,645百万円及び剰余金の配当3,787百万円
によるものであります。
この結果、自己資本比率は63.0%(前連結会計年度末は65.0%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、792百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。