有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
<資産>当連結会計年度末における流動資産は193,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,738百万円増加いたしました。これは主に預け金が16,953百万円増加したことによるものであります。固定資産は133,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,638百万円増加いたしました。これは主に関係会社株式が17,979百万円、投資有価証券が5,598百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、326,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ38,377百万円増加いたしました。
<負債>当連結会計年度末における流動負債は90,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,995百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が28,929百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が3,085百万円減少したことによるものであります。固定負債は28,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,193百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が2,386百万円増加したことに対し、転換社債型新株予約権付社債が6,938百万円、長期借入金が2,616百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、119,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,802百万円増加いたしました。
<純資産>当連結会計年度末における純資産合計は207,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,575百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が9,994百万円(親会社株主に帰属する当期純利益が18,533百万円及び剰余金の配当が8,538百万円)、その他有価証券評価差額金が3,449百万円、為替換算調整勘定が1,955百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.4%(前連結会計年度末は60.2%)となりました。
<売上高>当連結会計年度の売上高は251,764百万円となり、前連結会計年度と比べ1.2%増加いたしました。
<売上総利益>経営資源の効率的な活用に一層の努力を続けるとともに、グループ一丸となって業務改革を推進し、生産効率の向上に努めました。この結果、売上総利益は71,236百万円となり、前連結会計年度と比べ4.9%増加いたしました。
<販売費及び一般管理費、営業利益>販売費及び一般管理費は、給料及び賞与やその他等の増加により、1,595百万円増加し、42,093百万円となりました。この結果、営業利益は29,143百万円となり、前連結会計年度と比べ6.3%増加いたしました。
<営業外収益、営業外費用、経常利益>営業外収益は848百万円増加の3,445百万円、営業外費用は1,115百万円増加の2,452百万円となりました。この結果、経常利益は30,136百万円となり、前連結会計年度と比べ5.1%増加いたしました。
<税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益>税金等調整前当期純利益は30,136百万円となり、前連結会計年度と比べ10.6%増加いたしました。
また、法人税、住民税及び事業税が1,400百万円増加の9,750百万円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は18,533百万円となり、前連結会計年度と比べ9.7%増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、7,844百万円減少し、54,606百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるネットキャッシュ・フローは、8,776百万円の資金増加(前連結会計年度は26,751百万円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が30,136百万円(同27,250百万円)、減価償却費が8,392百万円(同8,122百万円)等の増加要因があったことに対し、預け金の増加16,953百万円、仕入債務の減少3,989百万円(同2,050百万円の減少)及び、法人税等の支払額8,786百万円(同9,305百万円)等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるネットキャッシュ・フローは、27,474百万円の資金減少(同11,121百万円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,687百万円(同8,265百万円)、関係会社株式取得による支出17,996百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるネットキャッシュ・フローは、10,774百万円の資金増加(同16,790百万円の資金減少)となりました。これは主に、短期借入金純額の増加28,731百万円(同81百万円の減少)等の増加要因があったことに対し、配当金の支払額8,534百万円(同7,428百万円)、自己株式の取得支出6,000百万円(同4,000百万円)等の減少要因があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は売価換算値によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
b.受注実績
当社グループは主として見込み生産を行っているため、記載すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、化成品セグメントにおいては、人々の暮らしや社会インフラを支える建設分野向け樹脂の高付加価値化を進めつつ、自動車・日用品・電子材料など非建設分野で成長していくことを目指し、建装建材セグメントにおいては、木工家具市場ならびに、壁・床・天井・加工品への事業領域拡大で空間全体への提案力を高めつつ、ジャパンテクノロジーの海外展開を推進し、国内外で成長することを目指しております。
2017年4月には、創立90周年を迎える2026年度に目指すべき姿「アイカ10年ビジョン」を策定し、売上高3,000億円、経常利益300億円、ROE10%以上、海外売上高比率45%以上といった長期目標を掲げております。
2023年度からは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」に取り組んでおります。その基本方針は、「収益性の改善」、「成長事業の創出・育成」、「健全な経営基盤の構築」です。財務面においては、化成品・建装建材の両セグメントで、付加価値の向上と適正な投資配分を行い、市場特長と投下資本に応じた利益率水準を目指しております。また、成長が見込めるマーケットや、当社の強みを発揮できるマーケットへ積極的に成長投資を行い、持続的成長を牽引できる新たな収益の柱を創出・育成しております。さらに、財務健全性の維持、資本効率の向上、株主還元の重視、この3つのバランスを取りつつ、グループ資本配分を最適化し、企業価値の向上を目指しております。資本コストを上回るROE・ROICを創出して株主価値向上のためのエクイティ・スプレッドを獲得することを目指し、株主還元と投資計画を支える稼ぐ力(営業キャッシュ・フロー)の向上に努めております。非財務面では、特に「気候変動対応」、「人的資本投資」に注力することで、持続的な成長とより一層の企業価値向上に努めております。具体的な目標と現在の状況は、以下の通りであります。
※1 中期経営計画策定時から変更しております。
※2 AICA Solution 商品の略。様々な社会課題を解決する商品
※3 アイカ工業単体
※4 温室効果ガス(Greenhouse Gas)の略称
※5 数値の集計精度の向上のため、数値を遡及して修正
※6 第三者保証取得前
※7 2年に一度の実施のため実績なし
当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、東南アジアにおいては内需の底堅さが見られるものの国・地域により力強さを欠き、中国では不動産不況の長期化により景気回復の遅れが続きました。また、為替・金利変動の影響や米国の通商政策に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原材料の調達難および価格高騰への影響などにより、国内外ともに先行きは不透明な状況が続きました。
国内建設市場においては、住宅市場では、改正建築基準法の施行に伴う駆け込み需要の反動減や建設費の高騰などにより、新設住宅着工戸数は前年を下回りました。非住宅市場では、ホテルなどの新設着工床面積が増加したものの、オフィス、倉庫・工場、医療福祉施設などが減少し、前年を下回りました。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」の方針に基づき、収益性の改善、成長事業の創出・育成、健全な経営基盤の構築などを推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高251,764百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益29,143百万円(同6.3%増)、経常利益30,136百万円(同5.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益18,533百万円(同9.7%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は296.48円(同30.12円増)、ROEは10.2%(同0.1ポイント増)、海外売上比率は45.8%(同2.2ポイント減)となりました。
なお、財政状態につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。
(化成品セグメント)
接着剤系商品は、国内においては、木工・家具用接着剤や繊維・塗料用アクリルエマルジョン、梱包用のホットメルトなどが好調に推移し、売上が前年を上回りました。海外においては、ベトナム、ニュージーランドなどで売上が伸長しましたが、中国における市場低迷などにより、売上が前年を下回りました。
建設樹脂系商品は、塗り床材「ジョリエース」が前年の大型受注案件の反動減により低調に推移しましたが、外装・内装仕上げ塗材「ジョリパット」の販売がマンション向けなどで増加したことに加え、外壁タイルの剥落防止工法「タフレジンクリアガード工法」がマンション、ホテル、医療福祉施設の改修需要を獲得したことにより好調に推移し、売上がわずかに前年を上回りました。
非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業は、国内においては、化粧品用の有機微粒子などが低調に推移しましたが、電子材料用の高機能フィルム「ルミアート」が好調に推移し、売上が前年を上回りました。海外においては、スポーツシューズ用のウレタン樹脂などが低調に推移し、売上が前年を下回りました。
この結果、売上高は136,262百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は9,330百万円(同0.0%減)となりました。
(建装建材セグメント)
メラミン化粧板は、国内においては、非住宅市場の改修需要を獲得したことにより、売上が前年を上回りました。また、新規市場開拓に向けた戦略商品として注力している床材「メラミンタイル」も着実に売上を伸ばすことができました。海外においては、中国における市場低迷などにより、売上が前年を下回りました。
ボード・フィルム類は、前期にラインナップを拡充した粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」が好調に推移しましたが、汎用的なポリエステル化粧合板やシート合板が低調に推移したことから、売上が前年を下回りました。
メラミン不燃化粧板「セラール」は、オフィス、店舗、ホテルなどでの需要を獲得するとともに高付加価値商品の採用が拡大し、売上が前年を上回りました。なかでも、高意匠メラミン不燃化粧板「セラール セレント」は市場認知が拡大し、住宅ではキッチンや洗面空間に加えてリビングでの採用が増え、非住宅ではオフィスのエントランスやトイレなどに加えて店舗での採用が増え、売上が大幅に伸長しました。また抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクトPlus」は抗ウイルスと消臭の機能が評価され、医療福祉施設や店舗などの非住宅市場での需要を獲得しています。
不燃建材は、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」が教育施設、店舗、工場などで好調に推移し、市場のニーズに応えたサイズが採用されており、売上が前年を上回りました。
住器建材は、造作風洗面化粧台「スマートサニタリー」が好調に推移し、売上を伸ばすことができました。「スマートサニタリー」は、オーダーメイドのような高い自由度と意匠性が好評を博しており、お施主さまのショールームへの来場も増加しています。使い勝手の良い「シームアンダー深型ボウル」やデザイン性の高い「間接照明付きフレームレスミラー」などの新アイテムを追加しており、さらなる成長が期待できます。
この結果、売上高は115,502百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は24,803百万円(同10.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度末の借入金残高は38,590百万円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、将来必要とされる成長資金及び有利子負債の返済に対し、当面充分な流動性を確保しております。また、2022年4月において2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行しております。
なお、当社グループのこれらの資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローによって賄っております。また、事業活動を円滑に行うための資金調達に際しては、事前に充分な検討を加え、低コストで安定的な資金の確保を重視しており、今後において資金需要が発生する場合に備えております。
また、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
・のれん及び無形資産(顧客関連資産等)の減損
減損の兆候を判断するにあたっては、損益実績及び将来利益計画を用いております。
のれん及び無形資産(顧客関連資産等)を計上する法人各社については、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行った結果、減損が必要と判断された場合、または年次で実施される減損テストにおいて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は主として使用価値によって算定しております。
事業環境の悪化により収益性が当初の想定を下回る場合や保有資産の市場価額等が下落する場合には、回収可能価額が低下し損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
<資産>当連結会計年度末における流動資産は193,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,738百万円増加いたしました。これは主に預け金が16,953百万円増加したことによるものであります。固定資産は133,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,638百万円増加いたしました。これは主に関係会社株式が17,979百万円、投資有価証券が5,598百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、326,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ38,377百万円増加いたしました。
<負債>当連結会計年度末における流動負債は90,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,995百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が28,929百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が3,085百万円減少したことによるものであります。固定負債は28,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,193百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が2,386百万円増加したことに対し、転換社債型新株予約権付社債が6,938百万円、長期借入金が2,616百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、119,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,802百万円増加いたしました。
<純資産>当連結会計年度末における純資産合計は207,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,575百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が9,994百万円(親会社株主に帰属する当期純利益が18,533百万円及び剰余金の配当が8,538百万円)、その他有価証券評価差額金が3,449百万円、為替換算調整勘定が1,955百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.4%(前連結会計年度末は60.2%)となりました。
<売上高>当連結会計年度の売上高は251,764百万円となり、前連結会計年度と比べ1.2%増加いたしました。
<売上総利益>経営資源の効率的な活用に一層の努力を続けるとともに、グループ一丸となって業務改革を推進し、生産効率の向上に努めました。この結果、売上総利益は71,236百万円となり、前連結会計年度と比べ4.9%増加いたしました。
<販売費及び一般管理費、営業利益>販売費及び一般管理費は、給料及び賞与やその他等の増加により、1,595百万円増加し、42,093百万円となりました。この結果、営業利益は29,143百万円となり、前連結会計年度と比べ6.3%増加いたしました。
<営業外収益、営業外費用、経常利益>営業外収益は848百万円増加の3,445百万円、営業外費用は1,115百万円増加の2,452百万円となりました。この結果、経常利益は30,136百万円となり、前連結会計年度と比べ5.1%増加いたしました。
<税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益>税金等調整前当期純利益は30,136百万円となり、前連結会計年度と比べ10.6%増加いたしました。
また、法人税、住民税及び事業税が1,400百万円増加の9,750百万円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は18,533百万円となり、前連結会計年度と比べ9.7%増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、7,844百万円減少し、54,606百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるネットキャッシュ・フローは、8,776百万円の資金増加(前連結会計年度は26,751百万円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が30,136百万円(同27,250百万円)、減価償却費が8,392百万円(同8,122百万円)等の増加要因があったことに対し、預け金の増加16,953百万円、仕入債務の減少3,989百万円(同2,050百万円の減少)及び、法人税等の支払額8,786百万円(同9,305百万円)等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるネットキャッシュ・フローは、27,474百万円の資金減少(同11,121百万円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,687百万円(同8,265百万円)、関係会社株式取得による支出17,996百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるネットキャッシュ・フローは、10,774百万円の資金増加(同16,790百万円の資金減少)となりました。これは主に、短期借入金純額の増加28,731百万円(同81百万円の減少)等の増加要因があったことに対し、配当金の支払額8,534百万円(同7,428百万円)、自己株式の取得支出6,000百万円(同4,000百万円)等の減少要因があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 化成品 | 116,577 | 97.2 |
| 建装建材 | 79,436 | 106.9 |
| 合計 | 196,014 | 100.9 |
(注)金額は売価換算値によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
b.受注実績
当社グループは主として見込み生産を行っているため、記載すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 化成品 | 136,262 | 98.3 |
| 建装建材 | 115,502 | 104.9 |
| 合計 | 251,764 | 101.2 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、化成品セグメントにおいては、人々の暮らしや社会インフラを支える建設分野向け樹脂の高付加価値化を進めつつ、自動車・日用品・電子材料など非建設分野で成長していくことを目指し、建装建材セグメントにおいては、木工家具市場ならびに、壁・床・天井・加工品への事業領域拡大で空間全体への提案力を高めつつ、ジャパンテクノロジーの海外展開を推進し、国内外で成長することを目指しております。
2017年4月には、創立90周年を迎える2026年度に目指すべき姿「アイカ10年ビジョン」を策定し、売上高3,000億円、経常利益300億円、ROE10%以上、海外売上高比率45%以上といった長期目標を掲げております。
2023年度からは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」に取り組んでおります。その基本方針は、「収益性の改善」、「成長事業の創出・育成」、「健全な経営基盤の構築」です。財務面においては、化成品・建装建材の両セグメントで、付加価値の向上と適正な投資配分を行い、市場特長と投下資本に応じた利益率水準を目指しております。また、成長が見込めるマーケットや、当社の強みを発揮できるマーケットへ積極的に成長投資を行い、持続的成長を牽引できる新たな収益の柱を創出・育成しております。さらに、財務健全性の維持、資本効率の向上、株主還元の重視、この3つのバランスを取りつつ、グループ資本配分を最適化し、企業価値の向上を目指しております。資本コストを上回るROE・ROICを創出して株主価値向上のためのエクイティ・スプレッドを獲得することを目指し、株主還元と投資計画を支える稼ぐ力(営業キャッシュ・フロー)の向上に努めております。非財務面では、特に「気候変動対応」、「人的資本投資」に注力することで、持続的な成長とより一層の企業価値向上に努めております。具体的な目標と現在の状況は、以下の通りであります。
| 項目 | 前中期経営計画 | 中期経営計画 「Value Creation 3000 & 300」 | ||||
| 2023年3月期 実績 | 2024年3月期 実績 | 2025年3月期 実績 | 2026年3月期 実績 | 2027年3月期 目標※1 | ||
| 財務 | 売上高 | 2,420億円 | 2,366億円 | 2,486億円 | 2,517億円 | 2,800億円 |
| 経常利益 | 220億円 | 261億円 | 286億円 | 301億円 | 320億円 | |
| AS商品売上高 ※2※3 | 193億円 | 217億円 | 241億円 | 272億円 | 290億円 | |
| 海外売上高比率 | 51.2% | 47.8% | 48.0% | 45.8% | 50%以上 | |
| ROE | 6.9% | 9.9% | 10.1% | 10.2% | 10%以上 | |
| ROIC | 8.1% | 8.9% | 9.6% | 8.8% | 9%以上 | |
| 非財務 | GHG※4排出量削減(Scopel+2) | 150,671t-CO2 ※5 | 2023年3月期比 1.8%削減 | 2023年3月期比 8.6%削減 | 2023年3月期比 15.1%削減見込 ※6 | 2023年3月期比 15%以上 |
| 環境投資額 | - | 2.9億円 | 4.4億円 (2年累計7.3億円) | 6.1億円 (3年累計13.4億円) | 4年累計20億円 | |
| 人的資本投資額※3 | 8.7億円 | 9.9億円 | 11.4億円 (2年累計21.3億円) | 11.9億円 (3年累計33.2億円) | 4年累計40億円 | |
| エンゲージメント スコア | 3.9ポイント | -※7 | 3.97ポイント | -※7 | 4.0ポイント以上 | |
※1 中期経営計画策定時から変更しております。
※2 AICA Solution 商品の略。様々な社会課題を解決する商品
※3 アイカ工業単体
※4 温室効果ガス(Greenhouse Gas)の略称
※5 数値の集計精度の向上のため、数値を遡及して修正
※6 第三者保証取得前
※7 2年に一度の実施のため実績なし
当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、東南アジアにおいては内需の底堅さが見られるものの国・地域により力強さを欠き、中国では不動産不況の長期化により景気回復の遅れが続きました。また、為替・金利変動の影響や米国の通商政策に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原材料の調達難および価格高騰への影響などにより、国内外ともに先行きは不透明な状況が続きました。
国内建設市場においては、住宅市場では、改正建築基準法の施行に伴う駆け込み需要の反動減や建設費の高騰などにより、新設住宅着工戸数は前年を下回りました。非住宅市場では、ホテルなどの新設着工床面積が増加したものの、オフィス、倉庫・工場、医療福祉施設などが減少し、前年を下回りました。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」の方針に基づき、収益性の改善、成長事業の創出・育成、健全な経営基盤の構築などを推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高251,764百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益29,143百万円(同6.3%増)、経常利益30,136百万円(同5.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益18,533百万円(同9.7%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は296.48円(同30.12円増)、ROEは10.2%(同0.1ポイント増)、海外売上比率は45.8%(同2.2ポイント減)となりました。
なお、財政状態につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。
(化成品セグメント)
接着剤系商品は、国内においては、木工・家具用接着剤や繊維・塗料用アクリルエマルジョン、梱包用のホットメルトなどが好調に推移し、売上が前年を上回りました。海外においては、ベトナム、ニュージーランドなどで売上が伸長しましたが、中国における市場低迷などにより、売上が前年を下回りました。
建設樹脂系商品は、塗り床材「ジョリエース」が前年の大型受注案件の反動減により低調に推移しましたが、外装・内装仕上げ塗材「ジョリパット」の販売がマンション向けなどで増加したことに加え、外壁タイルの剥落防止工法「タフレジンクリアガード工法」がマンション、ホテル、医療福祉施設の改修需要を獲得したことにより好調に推移し、売上がわずかに前年を上回りました。
非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業は、国内においては、化粧品用の有機微粒子などが低調に推移しましたが、電子材料用の高機能フィルム「ルミアート」が好調に推移し、売上が前年を上回りました。海外においては、スポーツシューズ用のウレタン樹脂などが低調に推移し、売上が前年を下回りました。
この結果、売上高は136,262百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は9,330百万円(同0.0%減)となりました。
(建装建材セグメント)
メラミン化粧板は、国内においては、非住宅市場の改修需要を獲得したことにより、売上が前年を上回りました。また、新規市場開拓に向けた戦略商品として注力している床材「メラミンタイル」も着実に売上を伸ばすことができました。海外においては、中国における市場低迷などにより、売上が前年を下回りました。
ボード・フィルム類は、前期にラインナップを拡充した粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」が好調に推移しましたが、汎用的なポリエステル化粧合板やシート合板が低調に推移したことから、売上が前年を下回りました。
メラミン不燃化粧板「セラール」は、オフィス、店舗、ホテルなどでの需要を獲得するとともに高付加価値商品の採用が拡大し、売上が前年を上回りました。なかでも、高意匠メラミン不燃化粧板「セラール セレント」は市場認知が拡大し、住宅ではキッチンや洗面空間に加えてリビングでの採用が増え、非住宅ではオフィスのエントランスやトイレなどに加えて店舗での採用が増え、売上が大幅に伸長しました。また抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクトPlus」は抗ウイルスと消臭の機能が評価され、医療福祉施設や店舗などの非住宅市場での需要を獲得しています。
不燃建材は、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」が教育施設、店舗、工場などで好調に推移し、市場のニーズに応えたサイズが採用されており、売上が前年を上回りました。
住器建材は、造作風洗面化粧台「スマートサニタリー」が好調に推移し、売上を伸ばすことができました。「スマートサニタリー」は、オーダーメイドのような高い自由度と意匠性が好評を博しており、お施主さまのショールームへの来場も増加しています。使い勝手の良い「シームアンダー深型ボウル」やデザイン性の高い「間接照明付きフレームレスミラー」などの新アイテムを追加しており、さらなる成長が期待できます。
この結果、売上高は115,502百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は24,803百万円(同10.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度末の借入金残高は38,590百万円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、将来必要とされる成長資金及び有利子負債の返済に対し、当面充分な流動性を確保しております。また、2022年4月において2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行しております。
なお、当社グループのこれらの資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローによって賄っております。また、事業活動を円滑に行うための資金調達に際しては、事前に充分な検討を加え、低コストで安定的な資金の確保を重視しており、今後において資金需要が発生する場合に備えております。
また、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
・のれん及び無形資産(顧客関連資産等)の減損
減損の兆候を判断するにあたっては、損益実績及び将来利益計画を用いております。
のれん及び無形資産(顧客関連資産等)を計上する法人各社については、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行った結果、減損が必要と判断された場合、または年次で実施される減損テストにおいて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は主として使用価値によって算定しております。
事業環境の悪化により収益性が当初の想定を下回る場合や保有資産の市場価額等が下落する場合には、回収可能価額が低下し損失が発生する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
