区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他(譲渡制限付株式報酬としての処分)	4,276	13,995,348	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	-	-	-	-
保有自己株式数	4,775,948	-	5,027,264	-

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡ならびに新株予約権の行使による株式は含まれておりません。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2.普通株式の自己株式の株式数の増加812株は、単元未満株式の買取り812株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少8,470株は、株式給付信託(J-ESOP)の処分による減少400株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少4,470株及び新株予約権の行使による減少3,600株であります。

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#6 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2.上記転換社債型新株予約権付社債と同時に募集しかつ同時に割り当てた新株予約権に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	3,281.9
発行価額の総額(百万円)	18,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 2022年5月9日至 2027年4月8日

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度末の借入金残高は11,081百万円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、将来必要とされる成長資金及び有利子負債の返済に対し、当面充分な流動性を確保しております。また、2022年4月において2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行しております。
なお、当社グループのこれらの資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローによって賄っております。また、事業活動を円滑に行うための資金調達に際しては、事前に充分な検討を加え、低コストで安定的な資金の確保を重視しており、今後において資金需要が発生する場合に備えております。

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#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2024年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)(*)	時価(百万円)(*)	差額(百万円)
②その他有価証券	18,977	18,977	-
(2)転換社債型新株予約権付社債	18,054	21,015	2,961
(3)長期借入金(一年内返済予定含む)	5,484	5,497	13

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

であります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(5,484)	(5,490)
(うち新株予約権(千株))	(19)	(18)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

(注)1.当社は「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において47千株、当連結会計年度において46千株であります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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