訂正有価証券報告書-第121期(2020/04/01-2021/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の後退から持ち直しの動きも見られましたが、感染の再拡大により再び経済活動が一部制限されるなど、先行き不透明な状況が続いており、金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。
国内建設需要は、雇用・所得環境に対する先行き懸念もあり、住宅着工全体は減少しましたが、下半期において持家に回復の動きが見られました。非住宅関連では、景気の先行き不透明感から、店舗、工場、ホテル、医療・福祉施設などの着工面積が減少し、先行きは不透明な状況です。
アジア・オセアニア地域の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直した中国やベトナムは緩やかな回復基調で推移したものの、インドネシアやタイでは依然として厳しい状況が継続しています。また、利益面においては、新興国通貨に対して円高が進行した場合には、収益を圧迫する懸念があります。
当社グループは、このような環境の下、収益確保のため経費節減に努めるとともにセグメント毎に次世代分野へ展開する育成商品の強化に取り組んでまいります。また、海外グループ会社を含めたシナジーの促進とガバナンス体制を構築し経営基盤の強化に努めてまいります。