有価証券報告書-第119期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的に該当する株式については、政策保有株式の保有目的から除外された株式を価値変動及び株式に係る配当によって利益を得る目的として、時価等を勘案しながら売却するために区分しております。
純投資目的以外の目的である投資株式は保有先との連携が当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に政策保有株式として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式に関して、年2回取締役会において中長期的な経済合理性を検討し、保有意義の少ない株式については売却することとしております。また、同時に個別銘柄毎に取引内容、取引金額、今後の関係継続についての方針等を確認し、保有目的が適切かどうか検証しております。議決権行使についての具体的な基準は定めておりませんが、保有先及び当社双方の企業価値向上に資するかどうかを基準に賛否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄毎に保有目的、取引状況(売上、仕入、配当金等)、定性的な保有理由を含め保有意義を検証しております。
2.取得及び売却を伴わない株式の増減は、各発行会社のコーポレートアクションによる増減によるものです。
3.株式会社三菱UFJフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
4.ショーボンドホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるショーボンド建設株式会社は当社株式を保有しております。
5.東京海上ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険株式会社は当社株式を保有しております。
6.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
7.三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的に該当する株式については、政策保有株式の保有目的から除外された株式を価値変動及び株式に係る配当によって利益を得る目的として、時価等を勘案しながら売却するために区分しております。
純投資目的以外の目的である投資株式は保有先との連携が当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に政策保有株式として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式に関して、年2回取締役会において中長期的な経済合理性を検討し、保有意義の少ない株式については売却することとしております。また、同時に個別銘柄毎に取引内容、取引金額、今後の関係継続についての方針等を確認し、保有目的が適切かどうか検証しております。議決権行使についての具体的な基準は定めておりませんが、保有先及び当社双方の企業価値向上に資するかどうかを基準に賛否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 17 | 216 |
| 非上場株式以外の株式 | 50 | 12,273 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 61 | 当社の企業価値向上を図るべく取引先との連携強化のため |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 92 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| タカラスタンダード株式会社 | 564,545 | 559,850 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 持株会へ加入しているため | 有 |
| 956 | 1,001 | |||
| 株式会社オカムラ | 810,000 | 810,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 有 |
| 938 | 1,174 | |||
| ニッコンホールディングス株式会社 | 350,100 | 350,100 | 生産・物流取引等の安定化のため(注)1 | 有 |
| 916 | 976 | |||
| 大日本印刷株式会社 | 313,500 | 313,500 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 有 |
| 829 | 689 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ | 1,413,950 | 1,413,950 | 金融取引関係等の円滑化のため(注)1 | 無 (注)3 |
| 777 | 985 | |||
| 日産化学株式会社 | 120,000 | 120,000 | 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 有 |
| 608 | 530 | |||
| 株式会社日立ハイテクノロジーズ | 123,000 | 123,000 | 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 有 |
| 557 | 622 | |||
| 三井化学株式会社 | 207,000 | 207,000 | 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 有 |
| 552 | 694 | |||
| 住友不動産株式会社 | 103,000 | 91,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 より密接な取引関係の強化に伴う増加 | 有 |
| 472 | 358 | |||
| 住友林業株式会社 | 285,500 | 285,500 | 化成品及び建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 有 |
| 438 | 487 | |||
| 永大産業株式会社 | 1,028,000 | 1,028,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 有 |
| 426 | 565 | |||
| 株式会社ノーリツ | 235,900 | 235,900 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 有 |
| 407 | 453 | |||
| 株式会社ADEKA | 251,000 | 251,000 | 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 有 |
| 407 | 481 | |||
| デンカ株式会社 | 116,200 | 116,200 | 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 有 |
| 370 | 414 | |||
| ニチハ株式会社 | 115,000 | 115,000 | 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 有 |
| 350 | 467 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社内田洋行 | 102,600 | 102,600 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 有 |
| 333 | 296 | |||
| 東亞合成株式会社 | 241,500 | 241,500 | 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 有 |
| 282 | 302 | |||
| 昭和電工株式会社 | 68,100 | 68,100 | 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 有 |
| 264 | 306 | |||
| クリナップ株式会社 | 399,800 | 399,800 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 有 |
| 236 | 325 | |||
| 東陽倉庫株式会社 | 600,000 | 600,000 | 生産・物流取引等の安定化のため(注)1 | 有 |
| 189 | 222 | |||
| ショーボンドホールディングス株式会社 | 23,000 | 23,000 | 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 無 (注)4 |
| 169 | 180 | |||
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 30,500 | 39,300 | 金融取引関係等の円滑化のため(注)1 | 無 (注)5 |
| 163 | 186 | |||
| 森六ホールディングス株式会社 | 60,000 | 60,000 | 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 有 |
| 156 | 175 | |||
| 大東建託株式会社 | 10,000 | 10,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 無 |
| 154 | 183 | |||
| 株式会社名古屋銀行 | 40,500 | 40,500 | 金融取引関係等の円滑化のため(注)1 | 有 |
| 144 | 160 | |||
| 株式会社カネカ | 32,200 | 161,000 | 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1、2 | 有 |
| 133 | 169 | |||
| 大日精化工業株式会社 | 44,000 | 44,000 | 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 有 |
| 132 | 193 | |||
| 竹田印刷株式会社 | 200,000 | 200,000 | 営業支援業務における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 有 |
| 132 | 203 | |||
| 積水化学工業株式会社 | 58,000 | 58,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 無 |
| 103 | 107 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 497,000 | 497,000 | 金融取引関係等の円滑化のため(注)1 | 無 (注)6 |
| 85 | 95 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 大和ハウス工業株式会社 | 20,000 | 20,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 無 |
| 70 | 82 | |||
| 飯田グループホールディングス株式会社 | 30,819 | 29,599 | 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 持株会へ加入しているため | 無 |
| 61 | 58 | |||
| JKホールディングス株式会社 | 103,315 | 103,315 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 有 |
| 57 | 95 | |||
| 株式会社LIXILグループ | 36,464 | 36,464 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 無 |
| 53 | 86 | |||
| 凸版印刷株式会社 | 27,500 | 55,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1、2 | 有 |
| 45 | 48 | |||
| 積水ハウス株式会社 | 25,000 | 25,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 無 |
| 45 | 48 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 11,200 | 14,600 | 金融取引関係等の円滑化のため(注)1 | 無 (注)7 |
| 44 | 62 | |||
| コマニー株式会社 | 30,000 | 30,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 無 |
| 37 | 44 | |||
| 株式会社御園座 | 8,000 | 80,000 | 地域文化発展への貢献のため (注)1、2 | 無 |
| 32 | 60 | |||
| 日本紙パルプ商事株式会社 | 6,295 | 9,995 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 有 |
| 26 | 42 | |||
| 株式会社中京銀行 | 10,000 | 10,000 | 金融取引関係等の円滑化のため(注)1 | 有 |
| 22 | 23 | |||
| ヤマエ久野株式会社 | 14,652 | 14,289 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 持株会へ加入しているため | 有 |
| 17 | 17 | |||
| 北恵株式会社 | 13,000 | 13,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 有 |
| 11 | 10 | |||
| ジューテックホールディングス株式会社 | 11,500 | 11,500 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 無 |
| 11 | 13 | |||
| OCHIホールディングス株式会社 | 8,100 | 8,100 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 無 |
| 9 | 11 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 菊水化学工業株式会社 | 20,000 | 20,000 | 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 無 |
| 7 | 9 | |||
| 昭栄薬品株式会社 | 7,500 | 2,500 | 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 無 |
| 7 | 8 | |||
| 西華産業株式会社 | 5,000 | 10,000 | 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 有 |
| 6 | 26 | |||
| 株式会社稲葉製作所 | 3,600 | 3,600 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 無 |
| 5 | 4 | |||
| 高島株式会社 | 179 | - | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 持株会へ加入しているため | 無 |
| 0 | - |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄毎に保有目的、取引状況(売上、仕入、配当金等)、定性的な保有理由を含め保有意義を検証しております。
2.取得及び売却を伴わない株式の増減は、各発行会社のコーポレートアクションによる増減によるものです。
3.株式会社三菱UFJフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
4.ショーボンドホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるショーボンド建設株式会社は当社株式を保有しております。
5.東京海上ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険株式会社は当社株式を保有しております。
6.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
7.三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 0 | 1 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 212 | 2 | 244 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 0 | 35 |