四半期報告書-第115期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
平成22年2月15日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」)を導入しております。
本プランでは、当社が信託銀行に「アイカ工業株式保有会専用信託」(以下、「従持信託」)を設定し、従持信託は、平成22年3月以降5年間にわたり「アイカ工業株式保有会」(以下、「持株会」)が取得する規模の当社株式を予め取得(総額932百万円)し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。
信託終了時点において持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度299百万円、331千株、当第1四半期連結会計期間290百万円、321千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
平成22年2月15日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」)を導入しております。
本プランでは、当社が信託銀行に「アイカ工業株式保有会専用信託」(以下、「従持信託」)を設定し、従持信託は、平成22年3月以降5年間にわたり「アイカ工業株式保有会」(以下、「持株会」)が取得する規模の当社株式を予め取得(総額932百万円)し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。
信託終了時点において持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度299百万円、331千株、当第1四半期連結会計期間290百万円、321千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。