訂正有価証券報告書-第122期(2021/04/01-2022/03/31)
(有価証券関係)
(1)その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注)1 合同運用指定金銭信託(連結貸借対照表計上額1,000百万円)については、預金と同様の性質を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。
2 非上場株式、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額216百万円、12百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)1 合同運用指定金銭信託(連結貸借対照表計上額1,000百万円)については、預金と同様の性質を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額216百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(2)連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(3)減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券(非上場株式)について0百万円減損処理を行っています。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
(1)その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 12,953 | 6,346 | 6,606 |
社債 | - | - | - | |
その他 | 1,204 | 1,199 | 4 | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 27 | 28 | △1 |
社債 | - | - | - | |
その他 | 399 | 401 | △1 | |
合計 | 14,585 | 7,976 | 6,609 |
(注)1 合同運用指定金銭信託(連結貸借対照表計上額1,000百万円)については、預金と同様の性質を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。
2 非上場株式、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額216百万円、12百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 11,272 | 5,457 | 5,814 |
社債 | - | - | - | |
その他 | 301 | 300 | 1 | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 801 | 852 | △50 |
社債 | - | - | - | |
その他 | 1,167 | 1,199 | △32 | |
合計 | 13,543 | 7,809 | 5,733 |
(注)1 合同運用指定金銭信託(連結貸借対照表計上額1,000百万円)については、預金と同様の性質を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額216百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(2)連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 702 | 536 | - |
社債 | - | - | - |
その他 | 831 | 35 | - |
合計 | 1,533 | 571 | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 570 | 493 | 0 |
社債 | - | - | - |
その他 | 622 | 24 | - |
合計 | 1,192 | 517 | 0 |
(3)減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券(非上場株式)について0百万円減損処理を行っています。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。