有価証券報告書-第118期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	所有割合 (%)	被所有 割合 (%)	役員の 兼任	資金援助 (百万円)	営業上の取引	その他
(連結子会社)
アイカインテリア工業㈱	愛知県小牧市	75	建装建材	100.00	-	-	-	建装建材の 二次加工委託	土地の一部賃貸
アイカハリマ工業㈱ (注)3	兵庫県加西市	72	建装建材	100.00	-	1	-	建装建材の 製造委託	-
西東京ケミックス㈱	東京都千代田区	60	化成品	100.00	-	1	100	化成品原材料の仕入	-
アイカテック建材㈱	東京都練馬区	450	建装建材	100.00	-	3	1,900	建装建材製品の仕入	事務所の一部賃貸
アイカインドネシア社 (注)2	インドネシア国西ジャワ州	3,950 千米ドル	化成品、建装建材	48.71	-	1	-	建装建材の製造委託	-
テクノウッド社	インドネシア国西ジャワ州	3,300 千米ドル	建装建材	78.18	-	1	-	建装建材の 製造委託	-
昆山愛克樹脂有限公司	中国昆山市	5,700 千米ドル	化成品	100.00	-	-	-	化成品原材料の販売	-
瀋陽愛克浩博化工 有限公司 (注)2	中国瀋陽市	1,100 千米ドル	化成品	50.00	-	1	-	化成品原材料の販売	-
愛克樹脂貿易(上海) 有限公司	中国上海市	1,500 千米ドル	化成品、建装建材	80.67	-	-	-	化成品、建装建材の販売	-
アイカ・ラミネーツ・ インディア社 (注)3	インド国 ニューデリー市	808百万 ルピー	建装建材	95.67	-	1	-	-	-
アイカベトナム社	ベトナム国 ロンアン省	1,500 千米ドル	化成品	100.00	-	-	-	化成品原材料の販売	-
アイカ・アジア・ パシフィック・ ホールディング社 (注)3	シンガポール国	145百万 シンガ ポールドル	持株会社	100.00	-	2	-	-	-
アイカ ドンナイ社 (注)4	ベトナム国 ホーチミン市	63,289百万 ベトナム ドン	化成品	100.00 (100.00)	-	-	-	化成品原材料の販売	-
アイカ ハチャイ社 (注)4	タイ国 ソンクラー県	165百万 タイバーツ	化成品	51.00 (51.00)	-	1	-	-	-
アイカ シンガポール社(注)4	シンガポール国	9百万 シンガポー ルドル	化成品	100.00 (100.00)	-	-	-	化成品原材料の販売	-
ダイネア 広東社 (注)4	中国肇慶市	78百万 人民元	化成品	100.00 (100.00)	-	-	-	-	-
アイカ インドリア社 (注)4	インドネシア国 ジャカルタ州	7,241百万 インドネア ルピア	化成品	51.00 (51.00)	-	3	-	化成品原材料の販売	-
アイカ ニュージーランド社 (注)4	ニュージー ランド国ニュープリマス市	9百万 ニュ-ジー ランドドル	化成品	100.00 (100.00)	-	-	-	-	-
ダイネア 南京社 (注)3,4	中国南京市	161百万 人民元	化成品	100.00 (100.00)	-	-	-	-	-
タイ・ケミカル・コーポレーション社 (注)3、4	タイ国 サムットプラカーン県	312百万 タイバーツ	化成品	60.00 (60.00)	-	-	-	-	-

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	所有割合 (%)	被所有 割合 (%)	役員の 兼任	資金援助 (百万円)	営業上の取引	その他
アイカ・ラミネーツ・ ベトナム社(注)3	ベトナム国 ドンナイ省	455,000百 万ベトナムドン	建装建材	100.00	-	1	-	-	-

アイカ・アジア・ ラミネーツ・ ホールディング社

タイ国 バンコク市

110百万 タイバーツ

持株会社

100.00

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1

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エバモア・ケミカル・ インダストリー社(注)3

台湾国 南投市

993,880 千台湾ドル

化成品

50.10

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1

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肯美特材料科技股份 有限公司(注)4

台湾国 南投市

72,000 千台湾ドル

化成品

50.10 (50.10)

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克哲国際貿易有限公司 (注)4

台湾国 台中市

126,000 千台湾ドル

化成品

50.10 (50.10)

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その他 13社

(持分法適用関連会社) ダイネア パキスタン社 (注)4

パキスタン国 カラチ市

94百万 パキスタン ルピー

化成品

24.99 (24.99)

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その他 1社

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 アイカインドネシア社及び瀋陽愛克浩博化工有限公司は議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的
に支配しているため子会社としております。
3 特定子会社に該当しております。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。