有価証券報告書-第119期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
(報酬構成)
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬で構成されています。
基本報酬額は、外部公表されている他社データの水準等を参考に決定しており、短期業績連動報酬については、連結・個別の単年度の業績や目標達成度に応じて決定しております。
なお、中長期の業績連動報酬については現在は導入しておりませんが、検討事項として継続して審議をしております。
(業績連動報酬)
短期業績連動報酬の報酬総額に対する構成比率は15%から20%を目安に役割に応じて決定しております。
なお、当事業年度における取締役(社外取締役を除く)の報酬については、上記記載の評価項目で取締役を個別評価(S、A、B、C、Dの5段階)し、役職毎の基準額をベースに個別報酬を決定しております。
また、短期業績連動報酬の報酬総額に対する構成比率は15%となっております。
(役職ごとの支給額)
取締役(社外取締役を除く)の報酬は外部公表されている他社データの水準等を参考に、役職毎の基準額をベースに個別評価を実施し決定しております。
なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成されています。
また、監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成されています。
(役員報酬の算定方法)
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、連結・個別の売上高・利益(営業利益等)の伸び率や期首予算に対する達成率、また担当業務の評価、中期経営計画進捗状況(ROE、海外売上比率等を含む)などを勘案し決定しております。
なお、取締役(社外取締役を除く)の個人考課は、代表取締役社長執行役員が行い、ガバナンス委員会において個別考課を含む、報酬額水準の妥当性を確認しております。
また、代表取締役社長執行役員の個別評価は、ガバナンス委員会において報告され評価プロセスや評価に対する考え方を確認することで、客観性や公正性を担保しています。
(報酬総額等を決議した株主総会の年月日及び決議内容等)
2006年6月23日開催の第106回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額370百万円以内(ただし、株式報酬型ストックオプションによる報酬等は別枠で年額30百万円以内とし、また、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額は年額70百万円以内にすることをご承認いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の 員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	ストックオプション
取締役 (社外取締役を除く)	244	204	39	-	7
監査役 (社外監査役を除く)	41	41	-	-	3
社外役員	37	37	-	-	5