クミアイ化学工業（4996）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(b)重大なリスクが発生した際は、「経営リスク管理規程」に基づき、「リスク対策本部」を設置して対応する。
(c)建物あるいは設備の機能を損なう地震、火災及び事故等の災害の発生時並びにパンデミック等発生時には、事業の継続及び早期の復旧を図るため「事業継続計画(BCP)」に基づき適切に対応する。
(d)「レスポンシブル・ケア推進委員会」を設置し、環境、健康、安全及び品質上のリスクに対処する。

2026/01/27 9:15

#2 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務

	前連結会計年度(2024年10月31日)		当連結会計年度(2025年10月31日)
土地	876	百万円	876	百万円
建物及び構築物	645	百万円	607	百万円
投資有価証券	32	百万円	31	百万円

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年10月31日)		当連結会計年度(2025年10月31日)
建物及び構築物	14	百万円	14	百万円
機械装置及び運搬具	437	百万円	437	百万円

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#5 有形固定資産処分損に関する注記（連結）

※6 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)		当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
建物及び構築物	122	百万円	59	百万円
機械装置及び運搬具	117	百万円	104	百万円

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#6 有形固定資産処分損に関する注記（個別）

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)		当事業年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
建物	114	百万円	93	百万円
構築物	81	百万円	39	百万円

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#7 有形固定資産処分益に関する注記（連結）

※5 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)		当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
建物及び構築物	3	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	6	百万円	12	百万円

2026/01/27 9:15

#8 有形固定資産処分益に関する注記（個別）

※3 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)		当事業年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
建物	3	百万円	-	百万円
機械及び装置	-	百万円	2	百万円

2026/01/27 9:15

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
クミアイ化学工業株式会社(宮城県遠田郡美里町)	工場事務所・粉剤棟	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他
株式会社理研グリーン(兵庫県朝来市)	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他

(1) 減損損失を認識するに至った経緯
老朽化による設備の更新に伴い、解体の決定した当社小牛田工場の事務所・粉剤棟、また、将来の使用見込がなく、遊休資産となっている連結子会社株式会社理研グリーンのメンテナンス用芝栽培資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失(148百万円)として特別損失に計上しております。

2026/01/27 9:15

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から65年(建物耐用年数)と見積り、割引率2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減

2026/01/27 9:15

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2026/01/27 9:15