当グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当グループは、農薬の製造販売等を事業とする「化学品事業」、土地・建物等の不動産賃貸を事業とする「賃貸事業」を2つの報告セグメントとして、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりです。

2015/01/30 10:15

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2015/01/30 10:15

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務

	前連結会計年度(平成25年10月31日)	当連結会計年度(平成26年10月31日)
土地	712百万円	712百万円
建物	361百万円	350百万円
投資有価証券	-百万円	289百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

機械及び装置太陽光パネル等 819百万円
建物及び構築物関連施設等 52百万円
土地造成工事等 46百万円

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から65年(建物耐用年数)と見積り、割引率2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっています。
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっています。2015/01/30 10:15