有価証券報告書-第66期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっています。
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっています。