クミアイ化学工業(4996)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年10月31日
- 21億800万
- 2015年1月31日 +12.9%
- 23億8000万
- 2015年4月30日 -1.05%
- 23億5500万
- 2015年7月31日 -0.13%
- 23億5200万
- 2015年10月31日 +8.59%
- 25億5400万
- 2016年1月31日 -1.33%
- 25億2000万
- 2016年4月30日 -2.34%
- 24億6100万
- 2016年7月31日 -0.33%
- 24億5300万
- 2016年10月31日 +0.41%
- 24億6300万
- 2017年1月31日 -0.37%
- 24億5400万
- 2017年4月30日 -2.53%
- 23億9200万
- 2017年7月31日 +85.16%
- 44億2900万
- 2017年10月31日 -6.1%
- 41億5900万
- 2018年1月31日 +1.18%
- 42億800万
- 2018年4月30日 +0.95%
- 42億4800万
- 2018年7月31日 +1.25%
- 43億100万
- 2018年10月31日 +1.33%
- 43億5800万
- 2019年1月31日 +0.07%
- 43億6100万
- 2019年4月30日 -1.77%
- 42億8400万
- 2019年7月31日 +0.96%
- 43億2500万
- 2019年10月31日 -1.43%
- 42億6300万
- 2020年1月31日 +0.07%
- 42億6600万
- 2020年4月30日 -0.33%
- 42億5200万
- 2020年7月31日 +0.99%
- 42億9400万
- 2020年10月31日 +0.49%
- 43億1500万
- 2021年1月31日 -1.04%
- 42億7000万
- 2021年4月30日 +0.05%
- 42億7200万
- 2021年7月31日 +0.54%
- 42億9500万
- 2021年10月31日 -3.84%
- 41億3000万
- 2022年1月31日 +0.39%
- 41億4600万
- 2022年4月30日 -0.12%
- 41億4100万
- 2022年7月31日 +1.01%
- 41億8300万
- 2022年10月31日 +5.04%
- 43億9400万
- 2023年1月31日 -1.41%
- 43億3200万
- 2023年4月30日 -0.18%
- 43億2400万
- 2023年7月31日 +0.79%
- 43億5800万
- 2023年10月31日 +0.99%
- 44億100万
- 2024年1月31日 -0.41%
- 43億8300万
- 2024年4月30日 -1.37%
- 43億2300万
- 2024年7月31日 +1.34%
- 43億8100万
- 2024年10月31日 -6.25%
- 41億700万
- 2025年1月31日 +0.32%
- 41億2000万
- 2025年4月30日 -1.07%
- 40億7600万
- 2025年7月31日 +0.32%
- 40億8900万
- 2025年10月31日 -15.16%
- 34億6900万
- 2026年1月31日 +0.43%
- 34億8400万
- 2026年4月30日 -0.89%
- 34億5300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③連結子会社における簡便法の採用2026/01/27 9:15
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/01/27 9:15
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社の固定資産の減損処理に係る評価性引当額であります。前連結会計年度(2024年10月31日) 当連結会計年度(2025年10月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,236 百万円 1,084 百万円 賞与引当金 551 百万円 572 百万円
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社のうち3社はこれらの制度の他、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。2026/01/27 9:15
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度