有価証券報告書-第77期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,236	百万円	1,084	百万円
賞与引当金	551	百万円	572	百万円
委託試験費損金不算入額	306	百万円	393	百万円
棚卸資産の未実現利益	732	百万円	1,015	百万円
固定資産の未実現利益	409	百万円	423	百万円
減損損失	326	百万円	1,172	百万円
投資有価証券評価損	224	百万円	582	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	426	百万円	460	百万円
その他	1,323	百万円	1,283	百万円
繰延税金資産小計	5,533	百万円	6,984	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△426	百万円	△460	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△783	百万円	△2,092	百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,209	百万円	△2,551	百万円
繰延税金資産合計	4,325	百万円	4,433	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△385	百万円	△387	百万円
その他有価証券評価差額金	△750	百万円	△1,076	百万円
企業結合に伴う評価差額	△3,272	百万円	△3,317	百万円
在外持分法適用会社等の留保利益	△81	百万円	△2,109	百万円
その他	△357	百万円	△401	百万円
繰延税金負債合計	△4,846	百万円	△7,290	百万円
繰延税金負債の純額	△521	百万円	△2,857	百万円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社の固定資産の減損処理に係る評価性引当額であります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	426	426	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△426	△426	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	460	460	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△460	△460	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示していた「減損損失」及び「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた1,873百万円は、「減損損失」326百万円、「投資有価証券評価損」224百万円、「その他」1,323百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示していた「在外持分法適用会社等の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金負債」の「その他」に表示していた438百万円は、「在外持分法適用会社等の留保利益」81百万円、「その他」357百万円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入され ない項目	0.3	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金算入 されない項目	△2.2	%	△4.1	%
住民税均等割	0.4	%	0.7	%
持分法による投資利益	△12.1	%	△10.9	%
試験研究費等の税額控除	△3.5	%	△6.9	%
受取配当金連結消去	3.6	%	7.9	%
税率変更の影響	-	%	0.7	%
評価性引当額	3.6	%	10.0	%
連結子会社の適用税率差異	0.1	%	4.1	%
在外持分法適用会社等の留保利益	△1.0	%	22.3	%
その他	△1.5	%	△1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	18.4	%	53.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%となります。なお、この税率の変更による影響は軽微です。