賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年10月31日
- 4億7900万
- 2009年10月31日 -3.13%
- 4億6400万
- 2010年10月31日 -2.37%
- 4億5300万
- 2011年10月31日 +5.52%
- 4億7800万
- 2012年10月31日 +9.41%
- 5億2300万
- 2013年10月31日 +8.99%
- 5億7000万
- 2014年10月31日 +5.26%
- 6億
- 2015年10月31日 +6.5%
- 6億3900万
- 2016年10月31日 +2.5%
- 6億5500万
- 2017年10月31日 +100.15%
- 13億1100万
- 2018年10月31日 +12.51%
- 14億7500万
- 2019年10月31日 -0.81%
- 14億6300万
- 2020年10月31日 +5.6%
- 15億4500万
- 2021年10月31日 +5.37%
- 16億2800万
- 2022年10月31日 +5.22%
- 17億1300万
- 2023年10月31日 +11.38%
- 19億800万
個別
- 2008年10月31日
- 3億5700万
- 2009年10月31日 -3.36%
- 3億4500万
- 2010年10月31日 -1.74%
- 3億3900万
- 2011年10月31日 +6.78%
- 3億6200万
- 2012年10月31日 +9.67%
- 3億9700万
- 2013年10月31日 +10.08%
- 4億3700万
- 2014年10月31日 +5.49%
- 4億6100万
- 2015年10月31日 +5.86%
- 4億8800万
- 2016年10月31日 +4.1%
- 5億800万
- 2017年10月31日 +44.88%
- 7億3600万
- 2018年10月31日 +12.36%
- 8億2700万
- 2019年10月31日 ±0%
- 8億2700万
- 2020年10月31日 +9.92%
- 9億900万
- 2021年10月31日 +4.07%
- 9億4600万
- 2022年10月31日 +7.82%
- 10億2000万
- 2023年10月31日 +12.65%
- 11億4900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。2024/01/29 9:28
前連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日) 当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 90 百万円 105 百万円 賞与引当金繰入額 1,092 百万円 1,220 百万円 貸倒引当金繰入額 60 百万円 2 百万円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2024/01/29 9:28 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2024/01/29 9:28
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 - 149 - 149 賞与引当金 1,020 1,149 1,020 1,149 環境対策引当金 604 130 533 201 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/29 9:28
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳前事業年度(2022年10月31日) 当事業年度(2023年10月31日) 未払事業税 208 百万円 93 百万円 賞与引当金 312 百万円 352 百万円 委託試験費損金不算入額 248 百万円 223 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/29 9:28
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年10月31日) 当連結会計年度(2023年10月31日) 退職給付に係る負債 1,322 百万円 1,331 百万円 賞与引当金 523 百万円 583 百万円 委託試験費損金不算入額 248 百万円 223 百万円
前連結会計年度(2022年10月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2024/01/29 9:28