固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の10%に満たないため、記載はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/01/30 10:04

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/01/30 10:04

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2017/01/30 10:04

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/01/30 10:04

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年10月31日)	当事業年度(平成28年10月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△422百万円	△389百万円
特別償却準備金	△137百万円	△104百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

2017/01/30 10:04

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年10月31日)	当連結会計年度(平成28年10月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△438百万円	△405百万円
特別償却準備金	△137百万円	△104百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

2017/01/30 10:04

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は836億8百万円で、前連結会計年度末に比べ14億8千1百万円の減少となりました。流動資産が8億5千8百万円減少し、固定資産が6億2千3百万円減少しました。流動資産の減少は、現金及び預金の減少が受取手形及び売掛金、商品及び製品並びに仕掛品の増加を上回ったこと等によるものです。固定資産の減少は、投資有価証券の減少等によるものです。
負債は263億4千4百万円で、前連結会計年度末に比べ19億5千8百万円の減少となりました。流動負債が1億9千1百万円減少し、固定負債が17億6千8百万円減少しました。流動負債の減少は、支払手形及び買掛金並びに未払法人税等の減少が短期借入金の増加を上回ったこと等によるものです。固定負債の減少は、長期借入金の減少等によるものです。

2017/01/30 10:04

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。2017/01/30 10:04