#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年11月1日至 2018年4月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 海外販売部門は、基幹製品である畑作用除草剤「アクシーブ剤」において、北米での需要が高まったことから引き続き出荷が伸張し、アルゼンチン向けも順調に売上を伸ばしました。「ノミニー」は、インドをはじめとする主要国でジェネリックの影響による売上減があったものの、ブラジル向けにおいてサトウキビの登熟促進剤としての使用が伸張しました。海外事業全体としては前年同期を大きく上回る結果となりました。
以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は440億8千8百万円、前年同期比34億8千万円(8.6%)の増加となりました。営業利益は51億2千2百万円、前年同期比6億7千万円(15.1%)の増加となりました。
②化成品事業
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#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループ(以下に定義されます。)は、主として殺虫剤・殺菌剤・除草剤等の農薬の製造・販売、有機中間体・アミン硬化剤等の化成品の製造・販売等を主な事業としており、2019年4月30日現在、当社、連結子会社15社及び持分法適用会社3社(以下「当社グループ」といいます。)で構成されております。当社グループは、創立当初より安全で環境負荷の少ない農薬の開発に傾注し、国産第1号農薬の開発・製品化以来、国内のみならず、世界各地で自社開発品を中心とした製品の普及を進め、「いのちと自然」を守り育てることをテーマに、世界規模での農作物の生産性向上に貢献できるよう取り組んでおります。
当社は、1949年に庵原農薬株式会社として設立され、1959年には国産第1号農薬である殺菌剤『アソジン』を開発し、1968年に現社名に変更しております。また、当社は、農薬の創製から研究・開発、原体の調達、製剤、販売に至るプロセスを一体化して経営資源を結集し、迅速かつ的確な意思決定により事業リスクを最小化することなどを目的として、2017年5月1日を効力発生日として、旧イハラケミカル工業株式会社との間で同社を消滅会社とする吸収合併を行いました。2017年9月13日に発表した上記合併後の最初の当社グループの中期経営計画(2018年度から2020年度)においては、合併によるシナジー効果を早期に発現させ、農業生産の課題を解決する研究開発型企業を中心とした“将来に亘って持続的に発展できる強い企業集団”を目指すことを基本方針として、2020年度における売上高を1,160億円とすることを目指すとともに、中期経営計画後の2022年度には非連続的な成長を通じて売上高を1,400億円以上とする目標を掲げております。
当社を取り巻く事業環境においては、国内では、90年台前半をピークに農薬市場の減少傾向が続くとともに、政府主導の「産業競争力強化プログラム」における様々な施策の推進や経営耕地の集約化の進展に伴い大型農家や法人が増加する等、農業の在り方に大きな変化が起きております。また、「農薬取締法の一部を改正する法律」が2018年12月に施行され、農薬の安全性について一層の向上が期待されております。一方、海外においては、穀物価格の下落やドル高等により新興国の農薬需要が鈍化したこと等を要因とした近年の足踏み状態から回復基調に転じており、世界人口が増加し続ける中で中長期的な市場拡大が見込まれています。当社では、かかる事業環境下で、連携強化によるグループ事業の最大化を図るべく、農薬及び農業関連事業においては新規剤開発力の高い当社が中核となり自社原体の拡大を通じてグループの売上及び収益性の柱として継続的に拡大させること、化成品事業においては海外生産拠点を含めた事業の最適化を図りながら当社グループの第二の柱として育成すること、生産資材部門においては安全な生産活動と安定的な資材調達を前提としてグローバル調達体制の強化により自社開発剤のコスト削減を図ること、並びに、研究開発部門においては継続的な新農薬創製・新製品開発・新技術創出を至上命題として研究開発型企業としての価値向上を図ることを成長戦略としております。また、当社では、ワークライフバランスの実現に向け、適切な労働時間の管理を徹底し、総労働時間の削減を通じて「日本一幸せな会社」として社員が働ける職場環境の構築に向けた取り組みを目指しております。
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