- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額1,037百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額485百万円は、主に全社共有設備の投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/01/30 13:28- #2 セグメント表の脚注(連結)
- の他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,443百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,037百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額485百万円は、主に全社共有設備の投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/01/30 13:28 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2020/01/30 13:28 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は142,660百万円で、前連結会計年度末と比べ9,979百万円の増加となりました。流動資産が7,669百万円増加し、固定資産が2,311百万円増加しました。流動資産の増加は現金及び預金の減少を、受取手形及び売掛金ならびに製品及び商品の増加が上回ったこと等によるものです。固定資産の増加は投資有価証券の減少を、無形固定資産の増加が上回ったこと等によるものです。
負債は43,400百万円で、前連結会計年度末と比べ8,458百万円の増加となりました。流動負債が10,482百万円増加し、固定負債が2,024百万円減少しました。流動負債の増加は支払手形及び買掛金の減少を、短期借入金の増加が上回ったこと等によるものです。固定負債の減少は長期借入金及び繰延税金負債の減少等によるものです。
2020/01/30 13:28- #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示しておりました603百万円は「のれん」0百万円、「その他」603百万円に組み替えております。
2020/01/30 13:28- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2020/01/30 13:28- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2020/01/30 13:28- #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/01/30 13:28