有価証券報告書-第71期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適応しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローならびに財政状態(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
日本の農業を取り巻く状況は引き続き厳しいものとなっております。このような状況の中、政府主導の「農業競争力強化プログラム」に基づく様々な施策が進められております。一方で、ロボット技術やICT等の先端技術による新たな「スマート農業」を生産現場へ導入、さらに、実証する取り組みが進められております。また、「農薬取締法の一部を改正する法律」が施行され、農薬の安全性について一層の向上が期待されております。このように、日本の農業の在り方には、大きな変化が訪れております。
一方、世界の農薬市場は、アジア、南米等の新興国の経済失速に伴う需要の鈍化に加え、世界各地での天候不順による需要の落ち込み要因があったものの、世界最大市場であるブラジルの過剰流通在庫の消化が進んだこと等から、総じて世界の農薬市場は回復し、需要は拡大しました。潜在的な食料需要は今後も人口増加とともに伸びが期待され、中長期的には市場は拡大するとみられております。
このような情勢の下、当社は、中期経営計画「Create the Future」の計画2年目となる当連結会計年度も各部門がそれぞれの課題の達成に努めてまいりました。
この結果、売上高は、103,400百万円となり、前連結会計年度と比べて6,554百万円(6.8%)の増加となりました。
また、利益面では、次のとおりとなりました。
営業利益は、7,639百万円となり、前連結会計年度と比べて2,058百万円(36.9%)の増加となりました。
経常利益は、9,735百万円となり、前連結会計年度と比べて1,661百万円(20.6%)の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、6,789百万円となり、前連結会計年度と比べて2,083百万円(44.2%)の増加となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
1)農薬及び農業関連事業
農薬及び農業関連事業の売上高は72,623百万円となり、前連結会計年度と比べて4,476百万円(6.6%)の増加となりました。営業利益は6,778百万円となり、前連結会計年度と比べて1,786百万円(35.8%)の増加となりました。
2)化成品事業
化成品事業の売上高は21,474百万円となり、前連結会計年度と比べて2,009百万円(10.3%)の増加となりました。営業利益は1,476百万円となり、前連結会計年度と比べて226百万円(18.1%)の増加となりました。
3)その他
その他全体の売上高は9,303百万円となり、前連結会計年度と比べて70百万円(0.8%)の増加となりました。営業利益は829百万円となり、前連結会計年度と比べて230百万円(38.3%)の増加となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は142,660百万円で、前連結会計年度末と比べ9,979百万円の増加となりました。流動資産が7,669百万円増加し、固定資産が2,311百万円増加しました。流動資産の増加は現金及び預金の減少を、受取手形及び売掛金ならびに製品及び商品の増加が上回ったこと等によるものです。固定資産の増加は投資有価証券の減少を、無形固定資産の増加が上回ったこと等によるものです。
負債は43,400百万円で、前連結会計年度末と比べ8,458百万円の増加となりました。流動負債が10,482百万円増加し、固定負債が2,024百万円減少しました。流動負債の増加は支払手形及び買掛金の減少を、短期借入金の増加が上回ったこと等によるものです。固定負債の減少は長期借入金及び繰延税金負債の減少等によるものです。
純資産は99,260百万円で、前連結会計年度末と比べ1,521百万円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は65.9%、1株当たり純資産額は750円32銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,221百万円の減少(前年同期は8,458百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益9,767百万円の資金の増加に対し、売上債権の増加5,024百万円及びたな卸資産の増加5,409百万円等の資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,102百万円の減少(前年同期は1,584百万円の減少)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入3,263百万円の資金の増加に対し、有形固定資産の取得による支出4,218百万円及び無形固定資産の取得による支出4,950百万円等の資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,253百万円の増加(前年同期は5,016百万円の減少)となりました。これは、短期借入金の増減額11,181百万円の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出1,859百万円、自己株式の増減額2,651百万円及び配当金の支払1,249百万円等の資金の減少によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ2,612百万円減少し、14,107百万円となりました。
④生産、受注及び販売の状況
1)生産実績
当連結会計年度における生産実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.生産金額は販売価格をもって算出しております。
2.金額に消費税等は含まれておりません。
3.各セグメントの区分に基づき開示しております。
2)受注状況
当連結会計年度におけるその他事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
(注) 金額には消費税は含まれておりません。
3)販売実績
当連結会計年度における販売実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額に消費税等は含まれておりません。
2.各セグメントの区分に基づき開示しております。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、繰延税金資産の回収可能性及び退職給付債務等の計算の基礎に関する事項について、特に重要な見積りを行っております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績
(売上高)
売上高は、農薬及び農業関連事業において、国内販売部門、特販部門ともに前連結会計年度を上回り、海外販売部門は基幹製品である畑作用除草剤「アクシーブ剤」が北米で堅調に推移したことに加え、アルゼンチン、オーストラリアで順調に売上を伸ばした結果、売上高増加をけん引いたしました。化成品事業においてはアラミド繊維や高機能性樹脂等の原料向けクロロキシレン系化学品が好調に推移いたしました。以上の結果、その他事業と合わせて103,400百万円(前連結会計年度比6.8%の増加)となりました。
(営業利益)
売上総利益も農薬及び農業関連事業と化成品事業が好調に推移したことにより26,069百万円(前連結会計年度比10.4%の増加)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度並みの18,429百万円(前連結会計年度比2.2%の増加)となりました。
以上の結果、営業利益は7,639百万円(前連結会計年度比36.9%の増加)となり、大幅な増益となりました。なお、営業利益率は7.4%で前連結会計年度比1.6ポイントの増加となりました。
(経常利益)
経常利益は、売上の増加に加え、持分法による投資利益の増加もあり、9,735百万円(前連結会計年度比20.6%の増加)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、売上の増加に加え、特別損益において、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却損及び投資有価証券評価損の影響等により、6,789百万円(前連結会計年度比44.2%の増加)となりました。
(セグメント別の状況)
(農薬及び農業関連事業)
国内販売部門の農耕地向け製品は、水稲用除草剤「エフィーダ剤」の本格販売を開始したものの、「トップガン剤」、「ガンガン剤」等の既存製品の落ち込みにより、水稲用除草剤全体では前連結会計年度を下回りました。一方、水稲用箱処理剤は、「ピラキサルト剤」を含む新規混合剤の上市、ならびに「イソチアニル剤」を含む混合剤の出荷が伸張したことから、前連結会計年度を上回りました。これらの結果、水稲向け製品全体では前連結会計年度を上回る結果となりました。園芸向け製品は、「サイアジピル剤」等の殺虫剤が順調に推移した結果、前連結会計年度を上回りました。
特販部門は、自社開発原体の販売において、水稲用除草剤「エフィーダ剤」及び園芸用殺菌剤「ファンタジスタ剤」が順調に推移し、さらに受託加工及びゴルフ場等の農耕地以外の分野も前連結会計年度を上回りました。
海外販売部門は、基幹製品である畑作用除草剤「アクシーブ剤」の米国における販売は、春先の長雨及び米中貿易摩擦の影響により主要市場である大豆の作付面積は減少したものの、堅調に推移しました。さらに、アルゼンチン、オーストラリアにおいても「アクシーブ剤」の除草効果が引き続き評価され、順調に売上高を伸ばした結果、前連結会計年度を上回りました。
以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は72,623百万円、前連結会計年度比4,476百万円(6.6%)の増加となりました。営業利益は6,778百万円、前連結会計年度比1,786百万円(35.8%)の増加となりました。
(化成品)
化成品事業は、塩素化事業において、競合他社との競争激化が顕著なクロロトルエン系化学品から、成長分野となるアラミド繊維や高機能樹脂等の原料向けクロロキシレン系化学品へシフトすべく、Iharanikkei Chemical(Thailand)Co., Ltd.を核に推し進めることで好調に推移しました。また、高分子原料向けビスマレイミド類をはじめとする精密化学品事業、家電部材及び建材ブロック用途向けの発泡スチロール事業、ならびにウレタン硬化剤、化成品受託が堅調に推移しました。
一方、産業薬品事業については、医療機器殺菌原体や製紙向けが低調となったため前連結会計年度を下回りました。
以上の結果、化成品事業の売上高は21,474百万円、前連結会計年度比2,009百万円(10.3%)の増加となりました。営業利益は1,476百万円、前連結会計年度比226百万円(18.1%)の増加となりました。
(その他)
その他の主な事業内容は、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等であります。
賃貸事業では、引き続き保有資産の有効活用に努め、売上、利益ともに前連結会計年度並みとなりました。発電及び売電事業では、売上、利益ともに前連結会計年度を上回りました。建設業では、受注が順調に推移し、売上、利益ともに前連結会計年度を上回りました。印刷事業では、売上は前連結会計年度並みに推移しましたが、利益は前連結会計年度を下回りました。物流事業では、売上は前連結会計年度並みに推移し、コスト削減に努めた結果、利益は前連結会計年度を上回りました。
以上の結果、その他全体の売上高は9,303百万円、前連結会計年度比70百万円(0.8%)の増加となりました。営業利益は829百万円、前連結会計年度比230百万円(38.3%)の増加となりました。
2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は142,660百万円で、前連結会計年度末に比べ9,979百万円の増加となりました。流動資産が7,669百万円増加し、固定資産が2,311百万円増加しました。流動資産の増加は現金及び預金の減少を、売上の増加による受取手形及び売掛金の増加ならびに仕入先行による製品及び商品の増加が上回ったこと等によるものです。固定資産の増加は政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少を、企業結合等による無形固定資産の増加が上回ったこと等によるものです。
負債は43,400百万円で、前連結会計年度末に比べ8,458百万円の増加となりました。流動負債が10,482百万円増加し、固定負債が2,024百万円減少しました。流動負債の増加は代金決済先行による支払手形及び買掛金の減少を、短期借入金の増加が上回ったこと等によるものです。固定負債の減少は長期借入金及び政策保有株式の売却等による繰延税金負債の減少等によるものです。
純資産は99,260百万円で、前連結会計年度末に比べ1,521百万円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は65.9%、1株当たり純資産額は750円32銭となりました。
3)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,221百万円の減少(前年同期は8,458百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益9,767百万円の資金の増加に対し、売上の増加による売上債権の増加5,024百万円及び仕入先行によるたな卸資産の増加5,409百万円等の資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,102百万円の減少(前年同期は1,584百万円の減少)となりました。これは、政策保有株式等の投資有価証券の売却による収入3,263百万円の資金の増加に対し、海外子会社の製造設備等の有形固定資産の取得による支出4,218百万円及び企業結合等での無形固定資産の取得による支出4,950百万円等の資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,253百万円の増加(前年同期は5,016百万円の減少)となりました。これは、仕入先行及び企業結合等による短期借入金の増減額11,181百万円の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出1,859百万円、自己株式の増減額2,651百万円及び配当金の支払1,249百万円等の資金の減少によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ2,612百万円減少し、14,107百万円となりました。
4)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原燃料調達や価格の動向、市場動向、為替動向、国内外の法令や政治・経済動向等があります。
資材調達につきましては、重要な供給元とは関係強化を図るとともに、汎用品は複数のソースを起用することと、生産と販売のバランスの調整、物流体制の見直しや最適化に努め、為替の影響によるリスクヘッジを含めた安定的な調達を進めております。
市場の変化に対しましては、国内販売部門において、マーケティング戦略に基づいた選択と集中を実践し、農業法人等の担い手農家への推進を強化し、スマート農業と関連した自社剤の拡販に取り組んでまいります。海外販売部門においては、畑作用除草剤「アクシーブ剤」の販売国、適用作物の拡大を最重要課題として取り組んでおります。研究開発部門では、除草剤「エフィーダ」を含む新規混合剤や「エフィーダ」の海外での開発を含め、新剤の開発に取り組んでおります。
国内外の法令や政治・経済動向等につきましては、リスク対策委員会を中心とし、情報を入手するとともに、関係会社と連携・情報共有を図ることで対応を行っております。
なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきましては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等にかかる研究開発費や開発途中の剤の生産設備の設置及び既存剤の生産効率化に係る設備投資及びIharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.の製造設備新設に係る投資であります。また、現在、基幹業務システムの構築にも着手しており、これらを主に自己資金ならびに金融機関からの借入金により調達しております。
金融機関からの借入金については、取引金融機関との間でコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結し、安定的な資金調達の体制を構築しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、13,426百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,107百万円であり、資金の流動性を確保しております。
6)目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、2018年度から2020年度にかけての2018中期経営計画-Create The Future 未来を拓く-を策定し、2年目である当連結会計年度においては、売上高107,000百万円、営業利益6,100百万円、経常利益8,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,600百万円を計画いたしました。農薬及び農業関連事業につきましては、国内販売部門、特販部門ともに前連結会計年度を上回り、海外販売部門は基幹製品である畑作用除草剤「アクシーブ剤」がオーストラリアやアルゼンチンで順調に売上を伸ばしました。化成品事業につきましては、連結子会社であるイハラニッケイ化学工業株式会社の高機能樹脂原料や、ケイ・アイ化成株式会社の精密化学品事業等も好調に推移しました。以上の結果、中期経営計画の2年目計画は、売上では計画未達となりましたが、目標とする経営指標である営業利益を含む各利益については計画を達成いたしました。また、自己資本利益率(ROE)につきましても、7.38%と順調に推移しております。
中期経営計画の3年目である2020年度は、農薬及び農業関連事業においては畑作用除草剤「アクシーブ剤」の更なる拡販、「エフィーダ剤」の早期最大化、前連結会計年度に譲受けた「ベンスルフロンメチル剤」事業による増収、インドでのPI Kumiai Private Ltd.でのノミニー合弁事業の本格稼働等を予定しています。化成品事業におきましてもIharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.の工場が本格稼働しており、世界で需要が拡大している高機能性樹脂原料やケイ・アイ化成株式会社のビスマレイミド類を伸張させ、化成品事業の更なる育成に取り組みます。
2019年度は当社グループとして初めて100,000百万円を超える売上高を達成しており、中期経営計画の最終年度である2020年度は当初の計画には届かないものの、売上高113,000百万円、営業利益8,000百万円を予想しております。
現中期経営計画では長期ビジョンである2022年度の売上高140,000百万円を掲げておりますが、継続的な成長に向けて成長戦略を推し進めるとともに2021年度からは新中期経営計画を策定し更なる成長戦略を描いてまいります。引き続き、農薬及び農業関連事業における堅実な国内販売及び「アクシーブ剤」を中心とした海外市場のさらなる成長、化成品事業における当社の強みを最大限に活用して高成長が見込まれる事業の強化・推進、さらに、非連続的な成長施策を取り入れながら事業の拡大を進めてまいります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローならびに財政状態(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
日本の農業を取り巻く状況は引き続き厳しいものとなっております。このような状況の中、政府主導の「農業競争力強化プログラム」に基づく様々な施策が進められております。一方で、ロボット技術やICT等の先端技術による新たな「スマート農業」を生産現場へ導入、さらに、実証する取り組みが進められております。また、「農薬取締法の一部を改正する法律」が施行され、農薬の安全性について一層の向上が期待されております。このように、日本の農業の在り方には、大きな変化が訪れております。
一方、世界の農薬市場は、アジア、南米等の新興国の経済失速に伴う需要の鈍化に加え、世界各地での天候不順による需要の落ち込み要因があったものの、世界最大市場であるブラジルの過剰流通在庫の消化が進んだこと等から、総じて世界の農薬市場は回復し、需要は拡大しました。潜在的な食料需要は今後も人口増加とともに伸びが期待され、中長期的には市場は拡大するとみられております。
このような情勢の下、当社は、中期経営計画「Create the Future」の計画2年目となる当連結会計年度も各部門がそれぞれの課題の達成に努めてまいりました。
この結果、売上高は、103,400百万円となり、前連結会計年度と比べて6,554百万円(6.8%)の増加となりました。
また、利益面では、次のとおりとなりました。
営業利益は、7,639百万円となり、前連結会計年度と比べて2,058百万円(36.9%)の増加となりました。
経常利益は、9,735百万円となり、前連結会計年度と比べて1,661百万円(20.6%)の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、6,789百万円となり、前連結会計年度と比べて2,083百万円(44.2%)の増加となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
1)農薬及び農業関連事業
農薬及び農業関連事業の売上高は72,623百万円となり、前連結会計年度と比べて4,476百万円(6.6%)の増加となりました。営業利益は6,778百万円となり、前連結会計年度と比べて1,786百万円(35.8%)の増加となりました。
2)化成品事業
化成品事業の売上高は21,474百万円となり、前連結会計年度と比べて2,009百万円(10.3%)の増加となりました。営業利益は1,476百万円となり、前連結会計年度と比べて226百万円(18.1%)の増加となりました。
3)その他
その他全体の売上高は9,303百万円となり、前連結会計年度と比べて70百万円(0.8%)の増加となりました。営業利益は829百万円となり、前連結会計年度と比べて230百万円(38.3%)の増加となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は142,660百万円で、前連結会計年度末と比べ9,979百万円の増加となりました。流動資産が7,669百万円増加し、固定資産が2,311百万円増加しました。流動資産の増加は現金及び預金の減少を、受取手形及び売掛金ならびに製品及び商品の増加が上回ったこと等によるものです。固定資産の増加は投資有価証券の減少を、無形固定資産の増加が上回ったこと等によるものです。
負債は43,400百万円で、前連結会計年度末と比べ8,458百万円の増加となりました。流動負債が10,482百万円増加し、固定負債が2,024百万円減少しました。流動負債の増加は支払手形及び買掛金の減少を、短期借入金の増加が上回ったこと等によるものです。固定負債の減少は長期借入金及び繰延税金負債の減少等によるものです。
純資産は99,260百万円で、前連結会計年度末と比べ1,521百万円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は65.9%、1株当たり純資産額は750円32銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,221百万円の減少(前年同期は8,458百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益9,767百万円の資金の増加に対し、売上債権の増加5,024百万円及びたな卸資産の増加5,409百万円等の資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,102百万円の減少(前年同期は1,584百万円の減少)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入3,263百万円の資金の増加に対し、有形固定資産の取得による支出4,218百万円及び無形固定資産の取得による支出4,950百万円等の資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,253百万円の増加(前年同期は5,016百万円の減少)となりました。これは、短期借入金の増減額11,181百万円の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出1,859百万円、自己株式の増減額2,651百万円及び配当金の支払1,249百万円等の資金の減少によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ2,612百万円減少し、14,107百万円となりました。
④生産、受注及び販売の状況
1)生産実績
当連結会計年度における生産実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 農薬及び農業関連事業 | 40,161 | 99.7 |
| 化成品 | 16,947 | 106.4 |
| その他 | 1,625 | 100.4 |
| 合計 | 58,733 | 101.6 |
(注) 1.生産金額は販売価格をもって算出しております。
2.金額に消費税等は含まれておりません。
3.各セグメントの区分に基づき開示しております。
2)受注状況
当連結会計年度におけるその他事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| その他 | 5,499 | 141.7 | 2,205 | 127.1 |
(注) 金額には消費税は含まれておりません。
3)販売実績
当連結会計年度における販売実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 農薬及び農業関連事業 | 72,623 | 106.6 |
| 化成品 | 21,474 | 110.3 |
| その他 | 9,303 | 100.8 |
| 合計 | 103,400 | 106.8 |
(注) 1.金額に消費税等は含まれておりません。
2.各セグメントの区分に基づき開示しております。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 全国農業協同組合連合会 | 21,061 | 21.7 | 22,548 | 21.8 |
| BASF AGROCHEMICAL PRODUCTS B.V. | 10,314 | 10.6 | 10,236 | 9.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、繰延税金資産の回収可能性及び退職給付債務等の計算の基礎に関する事項について、特に重要な見積りを行っております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績
(売上高)
売上高は、農薬及び農業関連事業において、国内販売部門、特販部門ともに前連結会計年度を上回り、海外販売部門は基幹製品である畑作用除草剤「アクシーブ剤」が北米で堅調に推移したことに加え、アルゼンチン、オーストラリアで順調に売上を伸ばした結果、売上高増加をけん引いたしました。化成品事業においてはアラミド繊維や高機能性樹脂等の原料向けクロロキシレン系化学品が好調に推移いたしました。以上の結果、その他事業と合わせて103,400百万円(前連結会計年度比6.8%の増加)となりました。
(営業利益)
売上総利益も農薬及び農業関連事業と化成品事業が好調に推移したことにより26,069百万円(前連結会計年度比10.4%の増加)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度並みの18,429百万円(前連結会計年度比2.2%の増加)となりました。
以上の結果、営業利益は7,639百万円(前連結会計年度比36.9%の増加)となり、大幅な増益となりました。なお、営業利益率は7.4%で前連結会計年度比1.6ポイントの増加となりました。
(経常利益)
経常利益は、売上の増加に加え、持分法による投資利益の増加もあり、9,735百万円(前連結会計年度比20.6%の増加)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、売上の増加に加え、特別損益において、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却損及び投資有価証券評価損の影響等により、6,789百万円(前連結会計年度比44.2%の増加)となりました。
(セグメント別の状況)
(農薬及び農業関連事業)
国内販売部門の農耕地向け製品は、水稲用除草剤「エフィーダ剤」の本格販売を開始したものの、「トップガン剤」、「ガンガン剤」等の既存製品の落ち込みにより、水稲用除草剤全体では前連結会計年度を下回りました。一方、水稲用箱処理剤は、「ピラキサルト剤」を含む新規混合剤の上市、ならびに「イソチアニル剤」を含む混合剤の出荷が伸張したことから、前連結会計年度を上回りました。これらの結果、水稲向け製品全体では前連結会計年度を上回る結果となりました。園芸向け製品は、「サイアジピル剤」等の殺虫剤が順調に推移した結果、前連結会計年度を上回りました。
特販部門は、自社開発原体の販売において、水稲用除草剤「エフィーダ剤」及び園芸用殺菌剤「ファンタジスタ剤」が順調に推移し、さらに受託加工及びゴルフ場等の農耕地以外の分野も前連結会計年度を上回りました。
海外販売部門は、基幹製品である畑作用除草剤「アクシーブ剤」の米国における販売は、春先の長雨及び米中貿易摩擦の影響により主要市場である大豆の作付面積は減少したものの、堅調に推移しました。さらに、アルゼンチン、オーストラリアにおいても「アクシーブ剤」の除草効果が引き続き評価され、順調に売上高を伸ばした結果、前連結会計年度を上回りました。
以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は72,623百万円、前連結会計年度比4,476百万円(6.6%)の増加となりました。営業利益は6,778百万円、前連結会計年度比1,786百万円(35.8%)の増加となりました。
(化成品)
化成品事業は、塩素化事業において、競合他社との競争激化が顕著なクロロトルエン系化学品から、成長分野となるアラミド繊維や高機能樹脂等の原料向けクロロキシレン系化学品へシフトすべく、Iharanikkei Chemical(Thailand)Co., Ltd.を核に推し進めることで好調に推移しました。また、高分子原料向けビスマレイミド類をはじめとする精密化学品事業、家電部材及び建材ブロック用途向けの発泡スチロール事業、ならびにウレタン硬化剤、化成品受託が堅調に推移しました。
一方、産業薬品事業については、医療機器殺菌原体や製紙向けが低調となったため前連結会計年度を下回りました。
以上の結果、化成品事業の売上高は21,474百万円、前連結会計年度比2,009百万円(10.3%)の増加となりました。営業利益は1,476百万円、前連結会計年度比226百万円(18.1%)の増加となりました。
(その他)
その他の主な事業内容は、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等であります。
賃貸事業では、引き続き保有資産の有効活用に努め、売上、利益ともに前連結会計年度並みとなりました。発電及び売電事業では、売上、利益ともに前連結会計年度を上回りました。建設業では、受注が順調に推移し、売上、利益ともに前連結会計年度を上回りました。印刷事業では、売上は前連結会計年度並みに推移しましたが、利益は前連結会計年度を下回りました。物流事業では、売上は前連結会計年度並みに推移し、コスト削減に努めた結果、利益は前連結会計年度を上回りました。
以上の結果、その他全体の売上高は9,303百万円、前連結会計年度比70百万円(0.8%)の増加となりました。営業利益は829百万円、前連結会計年度比230百万円(38.3%)の増加となりました。
2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は142,660百万円で、前連結会計年度末に比べ9,979百万円の増加となりました。流動資産が7,669百万円増加し、固定資産が2,311百万円増加しました。流動資産の増加は現金及び預金の減少を、売上の増加による受取手形及び売掛金の増加ならびに仕入先行による製品及び商品の増加が上回ったこと等によるものです。固定資産の増加は政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少を、企業結合等による無形固定資産の増加が上回ったこと等によるものです。
負債は43,400百万円で、前連結会計年度末に比べ8,458百万円の増加となりました。流動負債が10,482百万円増加し、固定負債が2,024百万円減少しました。流動負債の増加は代金決済先行による支払手形及び買掛金の減少を、短期借入金の増加が上回ったこと等によるものです。固定負債の減少は長期借入金及び政策保有株式の売却等による繰延税金負債の減少等によるものです。
純資産は99,260百万円で、前連結会計年度末に比べ1,521百万円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は65.9%、1株当たり純資産額は750円32銭となりました。
3)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,221百万円の減少(前年同期は8,458百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益9,767百万円の資金の増加に対し、売上の増加による売上債権の増加5,024百万円及び仕入先行によるたな卸資産の増加5,409百万円等の資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,102百万円の減少(前年同期は1,584百万円の減少)となりました。これは、政策保有株式等の投資有価証券の売却による収入3,263百万円の資金の増加に対し、海外子会社の製造設備等の有形固定資産の取得による支出4,218百万円及び企業結合等での無形固定資産の取得による支出4,950百万円等の資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,253百万円の増加(前年同期は5,016百万円の減少)となりました。これは、仕入先行及び企業結合等による短期借入金の増減額11,181百万円の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出1,859百万円、自己株式の増減額2,651百万円及び配当金の支払1,249百万円等の資金の減少によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ2,612百万円減少し、14,107百万円となりました。
4)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原燃料調達や価格の動向、市場動向、為替動向、国内外の法令や政治・経済動向等があります。
資材調達につきましては、重要な供給元とは関係強化を図るとともに、汎用品は複数のソースを起用することと、生産と販売のバランスの調整、物流体制の見直しや最適化に努め、為替の影響によるリスクヘッジを含めた安定的な調達を進めております。
市場の変化に対しましては、国内販売部門において、マーケティング戦略に基づいた選択と集中を実践し、農業法人等の担い手農家への推進を強化し、スマート農業と関連した自社剤の拡販に取り組んでまいります。海外販売部門においては、畑作用除草剤「アクシーブ剤」の販売国、適用作物の拡大を最重要課題として取り組んでおります。研究開発部門では、除草剤「エフィーダ」を含む新規混合剤や「エフィーダ」の海外での開発を含め、新剤の開発に取り組んでおります。
国内外の法令や政治・経済動向等につきましては、リスク対策委員会を中心とし、情報を入手するとともに、関係会社と連携・情報共有を図ることで対応を行っております。
なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきましては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等にかかる研究開発費や開発途中の剤の生産設備の設置及び既存剤の生産効率化に係る設備投資及びIharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.の製造設備新設に係る投資であります。また、現在、基幹業務システムの構築にも着手しており、これらを主に自己資金ならびに金融機関からの借入金により調達しております。
金融機関からの借入金については、取引金融機関との間でコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結し、安定的な資金調達の体制を構築しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、13,426百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,107百万円であり、資金の流動性を確保しております。
6)目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、2018年度から2020年度にかけての2018中期経営計画-Create The Future 未来を拓く-を策定し、2年目である当連結会計年度においては、売上高107,000百万円、営業利益6,100百万円、経常利益8,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,600百万円を計画いたしました。農薬及び農業関連事業につきましては、国内販売部門、特販部門ともに前連結会計年度を上回り、海外販売部門は基幹製品である畑作用除草剤「アクシーブ剤」がオーストラリアやアルゼンチンで順調に売上を伸ばしました。化成品事業につきましては、連結子会社であるイハラニッケイ化学工業株式会社の高機能樹脂原料や、ケイ・アイ化成株式会社の精密化学品事業等も好調に推移しました。以上の結果、中期経営計画の2年目計画は、売上では計画未達となりましたが、目標とする経営指標である営業利益を含む各利益については計画を達成いたしました。また、自己資本利益率(ROE)につきましても、7.38%と順調に推移しております。
中期経営計画の3年目である2020年度は、農薬及び農業関連事業においては畑作用除草剤「アクシーブ剤」の更なる拡販、「エフィーダ剤」の早期最大化、前連結会計年度に譲受けた「ベンスルフロンメチル剤」事業による増収、インドでのPI Kumiai Private Ltd.でのノミニー合弁事業の本格稼働等を予定しています。化成品事業におきましてもIharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.の工場が本格稼働しており、世界で需要が拡大している高機能性樹脂原料やケイ・アイ化成株式会社のビスマレイミド類を伸張させ、化成品事業の更なる育成に取り組みます。
2019年度は当社グループとして初めて100,000百万円を超える売上高を達成しており、中期経営計画の最終年度である2020年度は当初の計画には届かないものの、売上高113,000百万円、営業利益8,000百万円を予想しております。
現中期経営計画では長期ビジョンである2022年度の売上高140,000百万円を掲げておりますが、継続的な成長に向けて成長戦略を推し進めるとともに2021年度からは新中期経営計画を策定し更なる成長戦略を描いてまいります。引き続き、農薬及び農業関連事業における堅実な国内販売及び「アクシーブ剤」を中心とした海外市場のさらなる成長、化成品事業における当社の強みを最大限に活用して高成長が見込まれる事業の強化・推進、さらに、非連続的な成長施策を取り入れながら事業の拡大を進めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
