四半期報告書-第72期第1四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ.業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速の影響が残るものの国内需要への波及は限定的とみられています。しかしながら、米中間の貿易摩擦問題、中国をはじめとするアジア新興国の成長鈍化や世界的な広がりをみせる新型コロナウイルス感染症が与える世界経済への悪影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢の下、当社は本年が最終年度にあたる中期経営計画「Create the Future」の仕上げに向けて、各事業における課題の達成に取り組んでおります。
売上高は、農薬の出荷時期の調整や一部化成品の販売が減少したことにより、23,802百万円、前年同期比468百万円(1.9%)の減少となりました。営業利益は、売上の減少に加え販売費及び一般管理費が増加したことにより1,612百万円、前年同期比515百万円(24.2%)の減少となりました。経常利益は、2,088百万円、前年同期比393百万円(15.8%)の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,359百万円、前年同期比480百万円(26.1%)の減少となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における海外向け売上高の割合は47.3%となりました。
セグメントの概況につきましては以下の通りです。
① 農薬及び農業関連事業
国内販売部門の農耕地向け製品は、水稲用除草剤「エフィーダ剤」の販売が好調に推移しましたが、水稲用箱処理剤や園芸剤は出荷時期の期ずれ等により販売が前年同期比で減少しました。これらの結果、国内販売部門は前年同期を下回りました。
特販部門は、自社開発原体の販売において「エフィーダ」や「ベンスルフロンメチル」等の水稲用除草剤が伸張した結果、前年同期を上回りました。
海外販売部門は、基幹製品である畑作用除草剤「アクシーブ剤」の米国、オーストラリア向けの販売が堅調なものの、欧州での殺菌剤の需要減や植物成長調整剤の出荷時期の調整等の影響を受け前年同期を下回りました。
以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は17,224百万円、前年同期比226百万円(1.3%)の減少となりました。営業利益は1,647百万円、前年同期比253百万円(13.3%)の減少となりました。
なお、「アクシーブ剤」は、上半期にて昨年米国における天候不順の影響を受けた流通在庫を消化しつつ、新規の出荷を調整し、下半期からは2021年シーズン用に向け出荷促進を行います。
② 化成品事業
塩素化事業はアラミド繊維や高機能樹脂などの原料向けクロロキシレン系化学品が、自動車関連産業の不調の影響を受け販売減となりました。
精密化学品事業は電子材料や高耐熱樹脂原料向けビスマレイミド類は好調に推移したものの、防水剤向けウレタン硬化剤が減少しました。
産業用薬品事業は製紙向け薬剤の受注が好調に推移しました。
発泡スチロール事業は需要の減少により低調となりました。
以上の結果、化成品事業の売上高は4,835百万円、前年同期比301百万円(5.9%)の減少となりました。営業利益は198百万円、前年同期比213百万円(51.9%)の減少となりました。
③ その他
その他の主な事業内容は、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等であります。
賃貸事業では、引き続き保有資産の有効活用に努め、売上は前年同期並みとなりました。建設業では、前連結会計年度からの繰越工事の増加により売上は前年同期を上回りましたが、費用の増加に伴い営業利益は減少しました。発電及び売電事業、印刷事業並びに物流事業では、売上は前年同期並みに推移しました。
以上の結果、その他全体の売上高は1,743百万円、前年同期比60百万円(3.5%)の増加となりました。営業利益は103百万円、前年同期比16百万円(13.7%)の減少となりました。
ロ.財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は147,859百万円で、前連結会計年度末に比べ5,200百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加が、原材料及び貯蔵品の減少を上回ったこと等によるものです。
負債は48,353百万円で、前連結会計年度末に比べ4,953百万円の増加となりました。これは主に短期借入金、支払手形及び買掛金の増加が、未払金及び未払法人税等の減少を上回ったこと等によるものです。
純資産は99,507百万円、自己資本比率は63.67%、1株当たり純資産は752円87銭となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,087百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。