四半期報告書-第71期第2四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ.業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資など内需が底堅く推移することで緩やかな増加基調はみられるものの、米中間の貿易摩擦問題の長期化によるサプライチェーンへの影響や、中国をはじめとするアジア新興国経済の鈍化が与える輸出への影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。
日本の農業を取り巻く状況は、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の拡大など依然として多くの問題・課題を抱えており、引き続き厳しい状況となっております。
一方、世界の農薬市場は、アジア、南米等の新興国需要増加を背景に2009年から続いていた増加基調が、近年の経済失速に伴う需要の鈍化で横ばいに推移しております。しかしながら、回復の兆しもみられるなど、潜在的な食料需要は今後人口増加と共に伸びが期待され、中長期的には市場が拡大するとみられております。
このような情勢の下、当社は2017年の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により、新生「クミアイ化学工業株式会社」として、新中期経営計画「Create the Future」を策定し、前期は初年度計画を達成する形で終了しました。引き続き、統合によるシナジー効果を確実に発現するべく、(1)事業基盤の強化、(2)事業リスクの最小化、(3)成長戦略の推進、(4) コーポレートガバナンスの強化、(5)働き方改革の実践の5つを重要方針として、各部門における課題の達成に取り組んでまいります。
売上高は、主力剤アクシーブの販売拡大により、584億7千1百万円、前年同期比42億9千2百万円(7.9%)の増加となりました。営業利益は、売上高が増加したことにより56億7百万円、前年同期比8億1千5百万円(17.0%)の増加となりました。経常利益は、64億7千9百万円、前年同期比8億7千5百万円(15.6%)の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、46億6千3百万円、前年同期比2億9百万円(4.7%)の増加となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における海外向け売上高の割合は38.2%となりました。
セグメントの概況につきましては以下のとおりです。
①農薬及び農業関連事業
国内販売部門の農耕地向け製品は、水稲用除草剤「エフィーダ剤」を本格販売開始しましたが、「トップガン剤」等の既存製品の落ち込みにより、水稲用除草剤全体では前年同期を下回りました。また、水稲用箱処理剤は、「ピラキサルト剤」を含む新規混合剤の上市、並びに「イソチアニル剤」を含む混合剤の出荷が伸張したことから、前年同期を上回りました。これらの結果、水稲剤全体では前年同期を上回る結果となりました。園芸向け製品は、「サイアジピル剤」等の殺虫剤が順調に推移した結果、前年同期を上回りました。
特販部門は、自社開発原体の販売において「ファンタジスタ剤」をはじめとする園芸用殺菌剤等が順調に推移し、さらに受託加工及びゴルフ場などの農耕地以外の分野も前年同期を上回りました。
海外販売部門は、基幹製品である畑作用除草剤「アクシーブ剤」において、北米での需要が高まったことから引き続き出荷が伸張し、アルゼンチン向けも順調に売上を伸ばしました。「ノミニー」は、インドをはじめとする主要国でジェネリックの影響による売上減があったものの、ブラジル向けにおいてサトウキビの登熟促進剤としての使用が伸張しました。海外事業全体としては前年同期を大きく上回る結果となりました。
以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は440億8千8百万円、前年同期比34億8千万円(8.6%)の増加となりました。営業利益は51億2千2百万円、前年同期比6億7千万円(15.1%)の増加となりました。
②化成品事業
化成品事業は、塩素化事業において、連結子会社のIharanikkei Chemical Thailandを核に推し進める、アラミド繊維や高機能樹脂などの原料向けクロロキシレン系化学品が好調に推移しました。
その他の主力事業では、精密化学品事業において、電子材料や高耐熱樹脂などに使用されるビスマレイミド類が市場の需要に合わせ販売が好調となり、防水剤や電子材料などに用いられるウレタン硬化剤事業も、総じて順調に推移しました。
農水産物や電化製品の梱包材、家電製品パーツ、建築用断熱材などの幅広いニーズに応える発泡スチロール事業は、需要増に加え、販売価格の改定により売上高の増加につながりましたが、環境衛生や製紙向け産業薬品事業については前年同期をやや下回りました。
また、受託事業においては、新規受託品の獲得並びに受託販売量の増加により好調な状況となりました。
以上の結果、化成品事業の売上高は101億8千万円、前年同期比9億7千9百万円(10.6%)の増加となりました。営業利益は6億9千万円、前年同期比9百万円(1.4%)の増加となりました。
③その他
その他の主な事業内容は、賃貸事業、発電及び売電事業、建設事業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等であります。
賃貸事業では、引き続き保有資産の有効活用に努め、売上は前年同期並みとなりました。発電及び売電事業では、台風被害の解消により、売上が前年同期を上回りました。建設事業では、受注は順調ながら完成工事までに至らず売上は前年同期をやや下回りました。印刷事業並びに物流事業では、売上は前年同期並みに推移しました。
以上の結果、その他全体の売上高は42億4百万円、前年同期比1億6千7百万円(3.8%)の減少となりました。営業利益は4億2千6百万円、前年同期比1億3千3百万円(45.6%)の増加となりました。
ロ.財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,447億3百万円で、前連結会計年度末に比べ120億2千3百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加が、現金及び預金、商品及び製品並びに投資有価証券の減少を上回ったことなどによるものです。
負債は449億2百万円で、前連結会計年度末に比べ99億6千万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加が、未払金の減少を上回ったことなどによるものです。
純資産は998億1百万円、自己資本比率は63.54%、1株当たり純資産は733円98銭となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは74億4千万円の減少(前年同期は52億2千9百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益66億1百万円及び仕入債務の増加15億2千万円等の資金の増加に対し、売上債権の増加151億5千7百万円等の資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは20億2千1百万円の減少(前年同期は8億6千4百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出17億8千4百万円及び無形固定資産の取得による支出2億6千1百万円等の資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは85億9千1百万円の増加(前年同期は88億4千5百万円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出7億2千7百万円及び配当金の支払額8億7千3百万円等の資金の減少に対し、短期借入金の増加103億円等の資金の増加によるものです。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、期首残高に比べ10億8千9百万円減少し、156億3千万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は21億8千万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。