半期報告書-第78期(2025/11/01-2026/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ.業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資の増加や輸出の高い伸びにより緩やかな回復が続きました。
一方で、中東情勢不安定化に伴う原油・ナフサの供給不足や価格高騰の可能性等により、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
このような情勢の下、当社グループにおきましては、2024年10月期を初年度とする中期経営計画「Create the Future ～できる。をひろげる～」を策定し、企業価値の向上に向けた重点施策の遂行に全力で取り組んでおります。
当中間連結会計期間の売上高は、その他事業が前年を下回ったものの、農薬及び農業関連事業、化成品事業が前年を上回ったことから、102,919百万円、前年同期比6,742百万円(7.0%)の増加となりました。営業利益は、10,464百万円、前年同期比1,021百万円(10.8%)の増加となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加に加え、多額の為替差損を計上した前年から一転して為替差益を計上したことにより13,763百万円、前年同期比5,472百万円(66.0%)の増加となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、化成品事業における固定資産の減損損失および構造改革費用等の計上があったものの、経常利益の大幅増益により、8,748百万円、前年同期比2,474百万円(39.4%)の増加となりました。また、海外向け売上高の割合は53.9%となりました。
セグメントの概況につきましては以下のとおりです。
①農薬及び農業関連事業
国内向けは、除草剤「エフィーダ」を含む水稲用除草剤、殺菌剤「ディザルタ」を含む水稲用箱処理剤の販売が好調に推移したことなどから、前年同期を上回りました。
海外向けは、除草剤「アクシーブ」のオーストラリア向けの出荷が減少した一方、米国向けの出荷がジェネリック参入を見据えた販促支援の強化による前倒しにより前年同期と比べ増加しました。
以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は83,646百万円、前年同期比5,214百万円(6.6%)の増加となりました。営業利益は9,893百万円、前年同期比789百万円(8.7%)の増加となりました。
②化成品事業
生成AIサーバー向け電子材料分野の需要が好調に推移したことから、ビスマレイミド類の出荷が顕著に増加しました。また、一部のクロロキシレン系化学品も前倒し出荷により増収となりました。
以上の結果、化成品事業の売上高は14,525百万円、前年同期比2,024百万円(16.2%)の増加となりました。営業利益は1,136百万円、前年同期比314百万円(38.2%)の増加となりました。
③その他
その他全体の売上高は4,748百万円、前年同期比496百万円(9.5%)の減少となりました。建設業において、前年同期に複数の大型工事が完成したことなどから減少となりましたが、収益改善に努めた結果、営業利益は581百万円、前年同期比46百万円(8.7%)の増加となりました。
ロ.財政状態の分析
当中間連結会計期間の総資産は259,068百万円で、前連結会計年度末に比べ10,864百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加が商品及び製品の減少を上回ったこと等によるものです。
負債は98,576百万円で、前連結会計年度末に比べ1,479百万円の増加となりました。これは主に短期借入金、繰延税金負債、ならびに支払手形及び買掛金の増加が未払金および長期借入金の減少を上回ったこと等によるものです。
純資産は160,492百万円で、前連結会計年度末に比べ9,385百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
自己資本比率は59.5%、1株当たり純資産は1,279円45銭となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは7,227百万円の増加(前年同期は8,407百万円の増加)となりました。これは、棚卸資産の減少14,043百万円及び税金等調整前中間純利益12,314百万円等の資金の増加に対し、売上債権の増加19,110百万円等の資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,620百万円の減少(前年同期は4,291百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,572百万円等の資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは490百万円の増加(前年同期は4,057百万円の減少)となりました。これは、短期借入金の増加8,772百万円の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出6,470百万円及び配当金の支払額1,680百万円等の資金の減少によるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間の現金及び現金同等物は、期首残高に比べ5,788百万円増加し、27,633百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,228百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。