訂正四半期報告書-第71期第3四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ.業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資など内需が底堅く推移することで緩やかな増加基調はみられるものの、米中間の貿易摩擦問題の長期化による経済への影響、中国をはじめとするアジア新興国経済の鈍化や日韓関係の悪化が与える影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢の下、当社は2017年の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により、新生「クミアイ化学工業株式会社」として、新中期経営計画「Create the Future」を策定し、前期は初年度計画を達成する形で終了しました。引き続き、統合によるシナジー効果を確実に発現するべく、各部門における課題の達成に取り組んでおります。
売上高は、主力剤アクシーブの販売拡大により、794億1千2百万円、前年同期比48億2千9百万円(6.5%)の増加となりました。営業利益は、売上高が増加したことにより62億4千8百万円、前年同期比12億2百万円(23.8%)の増加となりました。経常利益は、75億2千7百万円、前年同期比9億1千5百万円(13.8%)の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、55億4千7百万円、前年同期比2億4千6百万円(4.6%)の増加となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における海外向け売上高の割合は40.5%となりました。
セグメントの概況につきましては以下の通りです。
①農薬及び農業関連事業
国内販売部門の農耕地向け製品は、水稲用除草剤「エフィーダ剤」の本格販売が開始され、また、水稲用箱処理剤の新規混合剤が上市されるとともにその他混合剤の出荷が伸張しました。これらの結果、国内販売部門は前年同期を上回りました。
特販部門は、自社開発原体の販売において「ファンタジスタ剤」をはじめとする園芸用殺菌剤等が好調に推移した結果、前年同期を上回りました。
海外販売部門は、基幹製品である畑作用除草剤「アクシーブ剤」の出荷が伸張を続け、前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は568億4千6百万円、前年同期比27億1千6百万円(5.0%)の増加、営業利益は55億5千万円、前年同期比11億3千5百万円(25.7%)の増加となりました。
②化成品事業
塩素化事業では、アラミド繊維や高機能樹脂などの原料向けクロロキシレン系化学品が好調に推移しました。
また、電子材料や高耐熱樹脂の原料向けビスマレイミド類をはじめとする精密化学品事業、防水剤や電子材料などの原料向けウレタン硬化剤事業も、総じて順調に推移しました。
発泡スチロール事業は需要増などから売上高が増加し、さらに受託事業も好調な状況となりました。
一方、医療機器殺菌原体や製紙向けの産業薬品事業については前年同期を下回りました。
以上の結果、化成品事業の売上高は157億5千9百万円、前年同期比13億8千9百万円(9.7%)の増加となりました。営業利益は11億8千5百万円、前年同期比6千8百万円(6.1%)の増加となりました。
③その他
その他の主な事業内容は、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等であります。
賃貸事業では、引き続き保有資産の有効活用に努め、売上は前年同期並みとなりました。発電及び売電事業では、台風被害の解消により、売上は前年同期を上回りました。建設業では、受注は順調ながら完成工事までに至らない工事もありましたが売上は前年同期をやや上回りました。印刷事業並びに物流事業では、売上は前年同期並みに推移しました。
以上の結果、その他全体の売上高は68億6百万円、前年同期比7億2千4百万円(11.9%)の増加となりました。営業利益は5億4千8百万円、前年同期比1億4百万円(23.4%)の増加となりました。
ロ.財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,372億2千4百万円で、前連結会計年度末に比べ45億4千4百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、並びに機械装置及び運搬具の増加が、現金及び預金、並びに建設仮勘定の減少を上回ったことなどによるものです。
負債は370億2千1百万円で、前連結会計年度末に比べ20億8千万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加が、支払手形及び買掛金、並びに未払金の減少を上回ったことなどによるものです。
純資産は1,002億3百万円、自己資本比率は67.25%、1株当たり純資産は736円78銭となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は34億4千8百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。