四半期報告書-第74期第3四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)及び(セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ.業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了を受け、景気は持ち直しの傾向にあるものの、原材料価格の高騰、世界的なサプライチェーンの混乱、急激な為替相場の変動などに加え、ウクライナ情勢の長期化もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
農業を取り巻く環境は、世界の人口増加に伴う食料需要の増加や穀物価格の上昇などを背景として農業生産は今後も拡大するものと考えられます。世界の農薬市場は、農業生産の拡大と共に成長基調が継続しております。
このような情勢の下、当社グループにおきましては、中期経営計画「Create the Future ～新たな可能性へのチャレンジ～」(2021年10月期～2023年10月期)を推進し、企業価値の向上に向けた重点施策の遂行に全力で取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、農薬及び農業関連事業、ならびに化成品事業の販売が好調であり、更に為替が想定よりも円安に推移した結果、106,334百万円、前年同期比17,832百万円(20.1%)の増加となりました。営業利益は、10,342百万円、前年同期比3,460百万円(50.3%)の増加となりました。経常利益は、為替レートの円安進行に伴う為替差益等により、16,153百万円、前年同期比7,125百万円(78.9%)の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、11,063百万円、前年同期比4,724百万円(74.5%)の増加となりました。また、海外向け売上高の割合は51.8%となりました。
セグメントの概況につきましては以下のとおりです。
①農薬及び農業関連事業
国内向けは、水稲用殺菌剤「ディザルタ剤」や「エフィーダ」を含有する水稲用除草剤の販売が好調に推移しました。海外向けは、畑作用除草剤「アクシーブ剤」が良好な市場環境による需要の増加から、主要販売国であるアメリカ、アルゼンチン、ブラジル、オーストラリア向けの出荷が伸長しました。また、欧州向けの植物成長調整剤「プロヘキサジオンカルシウム剤」の出荷も順調に推移したことで、前年同期を大幅に上回りました。
以上の結果に加え為替が想定よりも円安に推移したことにより、農薬及び農業関連事業の売上高は82,145百万円、前年同期比15,252百万円(22.8%)の増加となりました。営業利益は10,372百万円、前年同期比3,705百万円(55.6%)の増加となりました。
②化成品事業
クロロキシレン系化学品、ビスマレイミド類やウレタン硬化剤等の販売が順調に推移した結果、化成品事業の売上高は18,533百万円、前年同期比3,544百万円(23.6%)の増加となりました。営業利益は、676百万円、前年同期比102百万円(17.7%)の増加となりました。
③その他
物流事業は前年並みに推移したものの、印刷事業や建設業が前年同期を下回った結果、その他全体の売上高は5,657百万円、前年同期比964百万円(14.6%)の減少となりました。営業利益は518百万円、前年同期比221百万円(29.9%)の減少となりました。
ロ.財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は194,036百万円で、前連結会計年度末に比べ24,864百万円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産ならびに商品及び製品が増加したこと等によるものです。
負債は77,772百万円で、前連結会計年度末に比べ18,555百万円の増加となりました。これは主に短期借入金等の増加が長期借入金ならびに未払金等の減少を上回ったことによるものです。
純資産は116,264百万円で、前連結会計年度末に比べ6,310百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金等による増加が、自己株式の取得等による減少を上回ったことによるものです。
自己資本比率は56.60%、1株当たり純資産は913円92銭となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,634百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。