四半期報告書-第72期第3四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ.業績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行(パンデミック)による世界経済への深刻な影響が続いている中、徐々に経済活動が再開されつつありますが、米中間の通商問題等の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大により大きく影響を受けていた経済・社会活動は再開されつつあるものの、感染症対策の実施により経済活動が一定の制約を受け続ける等、今後も予断を許さない状況が続くとみられています。
このような情勢の下、当社は本年が最終年度にあたる中期経営計画「Create the Future」の仕上げに向けて、各事業における課題の達成に取り組んでおります。
売上高は、水稲用除草剤「エフィーダ剤」が伸張したこと、及びインドの子会社であるPI Kumiai Private Ltd.での水稲用除草剤「ノミニー」の販売が本格化したことにより、一部化成品の販売が減少したものの、79,554百万円、前年同期比143百万円(0.2%)の増加となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したことにより5,815百万円、前年同期比433百万円(6.9%)の減少となりました。経常利益は、為替差損が増加したことにより、6,614百万円、前年同期比913百万円(12.1%)の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,542百万円、前年同期比1,005百万円(18.1%)の減少となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における海外向け売上高の割合は40.5%となりました。
セグメントの概況につきましては以下のとおりです。
①農薬及び農業関連事業
国内販売部門は、「エフィーダ剤」の普及拡販に努めたことにより、水稲用除草剤分野が大きく伸張した結果、前年同期を上回りました。
特販部門は、自社原体の販売において「エフィーダ」の販売が好調であったこと、更に前連結会計年度に譲受した「ベンスルフロンメチル」の売上が新たに加わったことなどにより、前年同期を上回りました。
海外販売部門は、豪州、アルゼンチン向け畑作用除草剤「アクシーブ剤」の出荷が順調に推移し、インド子会社による水稲用除草剤「ノミニー」の販売が本格化したため、欧州での殺菌剤、植物成長調整剤の在庫調整による出荷減等があったものの、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は58,579百万円、前年同期比1,733百万円(3.0%)の増加、営業利益は5,411百万円、前年同期比140百万円(2.5%)の減少となりました。
②化成品事業
塩素化事業は、アラミド繊維や高機能樹脂等の原料向けクロロキシレン系化学品が、新型コロナウイルス感染症拡大で自動車関連産業の需要の落込みが続いており、販売減となりました。
精密化学品事業は、電子材料や高耐熱樹脂原料向けビスマレイミド類が堅調に推移しました。
産業用薬品事業は、水処理剤、防腐剤等の受注が好調に推移しました。
発泡スチロール事業は、家電メーカーの生産調整や漁獲量の減少により、低調な販売状況となりました。
以上の結果、化成品事業の売上高は14,409百万円、前年同期比1,350百万円(8.6%)の減少となりました。営業利益は858百万円、前年同期比327百万円(27.6%)の減少となりました。
③その他
その他の主な事業内容は、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等であります。
賃貸事業、発電及び売電事業は、前年同期並みに推移しました。建設業では、土木緑化関連が低調で前年同期を下回りました。印刷事業は、前年同期を下回りました。物流事業は、需要増等により売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、その他全体の売上高は6,566百万円、前年同期比240百万円(3.5%)の減少となりました。営業利益は571百万円、前年同期比24百万円(4.3%)の増加となりました。
ロ.財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は153,275百万円で、前連結会計年度末に比べ10,616百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金、売上債権、たな卸資産ならびに建設仮勘定が増加したことによるものです。
負債は51,439百万円で、前連結会計年度末に比べ8,039百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金、未払金ならびに未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産は101,836百万円、自己資本比率は62.85%、1株当たり純資産は770円41銭となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,405百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。