四半期報告書-第76期第1四半期(2023/11/01-2024/01/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ.業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が見られていたものの、足元では物価高による消費の下押しや能登半島地震の影響もあり、景気回復は足踏み状態となっております。また、中国を中心とした海外の景気減速や地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような情勢の下、当社グループにおきましては、2024年10月期を初年度とする中期経営計画「Create the Future ～できる。をひろげる～」を策定し、企業価値の向上に向けた重点施策の遂行に全力で取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、農薬及び農業関連事業が前年を下回ったことから、39,298百万円、前年同期比3,452百万円(8.1%)の減少となりました。営業利益は、2,942百万円、前年同期比2,866百万円(49.3%)の減少となりました。経常利益は、為替差損の計上額が前年度より大きく減少したものの、持分法による投資利益も同じく減少したことから3,565百万円、前年同期比470百万円(11.6%)の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,488百万円、前年同期比957百万円(27.8%)の減少となりました。また、海外向け売上高の割合は61.4%となりました。
セグメントの概況につきましては以下のとおりです。
① 農薬及び農業関連事業
国内向けは、水稲用除草剤「エフィーダ剤」の販売が好調に推移したものの、前年度に価格改定に伴う前傾受注があったことから、前年同期を大きく下回りました。
海外向けは、畑作用除草剤「アクシーブ剤」がオーストラリアでの在庫調整による出荷減やジェネリック対策としての値下げ対応に加えて、アルゼンチン向けの出荷時期の変更により売上が減少しました。
以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は31,946百万円、前年同期比3,143百万円(9.0%)の減少となりました。営業利益は、売上高の減少に加え売上原価の増加などにより2,823百万円、前年同期比2,995百万円(51.5%)の減少となりました。
② 化成品事業
販売先の在庫調整等の影響によりクロロキシレン系およびクロロトルエン系化学品の出荷が減少した一方、半導体需要の回復により、ビスマレイミド類の出荷が大きく増加しました。また、発泡スチロール、産業用薬品は前年同期並みに推移しました。
以上の結果、化成品事業の売上高は5,415百万円、前年同期比54百万円(1.0%)の増加となりました。営業利益は263百万円、前年同期比83百万円(46.0%)の増加となりました。
③ その他
印刷事業や物流事業が堅調に推移したものの、建設業において前期よりも繰越工事高が減少したことで、その他全体の売上高は1,936百万円、前年同期比363百万円(15.8%)の減少となりました。営業利益は、原価低減に努めた結果220百万円、前年同期比88百万円(66.2%)の増加となりました。
ロ.財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は244,692百万円で、前連結会計年度末に比べ17,753百万円の増加となりました。これは主に商品及び製品、受取手形、売掛金及び契約資産ならびに投資有価証券が増加したこと等によるものです。
負債は104,396百万円で、前連結会計年度末に比べ17,302百万円の増加となりました。これは主に短期借入金ならびに支払手形及び買掛金の増加が未払金の減少を上回ったこと等によるものです。
純資産は140,295百万円で、前連結会計年度末に比べ451百万円の増加となりました。これは主に為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。
自己資本比率は54.5%、1株当たり純資産は1,107円88銭となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,502百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。