訂正四半期報告書-第71期第1四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ.業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資など内需が底堅く推移することで緩やかな増加基調はみられるものの、米中間の貿易摩擦問題や中国をはじめとするアジア新興国経済の鈍化が与える輸出への悪影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。
日本の農業を取り巻く状況は、農業生産額の減少、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の拡大など依然として多くの問題・課題を抱えており、厳しい状況となっております。
一方、世界の農薬市場は、アジア、南米等の新興国需要増加を背景に2009年から拡大していた増加基調が、近年の経済失速に伴う需要の鈍化で横ばいに推移しております。しかしながら、潜在的な食料需要は今後人口増加と共に伸びが期待され中長期的には市場が拡大するとみられております。
このような情勢の下、当社は2017年の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により、新生「クミアイ化学工業株式会社」として、新中期経営計画「Create the Future」を策定し、前期は初年度計画を達成する形で終了しました。引き続き、統合によるシナジー効果を確実に発現するべく、(1)事業基盤の強化、(2)事業リスクの最小化、(3)成長戦略の推進、 (4) コーポレートガバナンスの強化、(5)働き方改革の実践の5つを重要方針として、各部門における課題の達成に取り組んでまいります。
売上高は、主力剤アクシーブの販売拡大により、242億6千9百万円、前年同期比52億1千1百万円(27.3%)の増加となりました。営業利益は、売上高が増加したことにより21億2千7百万円、前年同期比12億5千5百万円(143.8%)の増加となりました。経常利益は、24億8千万円、前年同期比11億9百万円(80.9%)の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、18億3千9百万円、前年同期比7億1千4百万円(63.5%)の増加となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における海外向け売上高の割合は48.6%となりました。
セグメントの概況につきましては以下の通りです。
① 農薬及び農業関連事業
国内販売部門の農耕地向け製品は、水稲用除草剤「エフィーダ剤」の本格販売開始に加え、「フェノキサスルホン」と「ピリミスルファン」との混合剤の出荷が順調に推移したことにより、「トップガン剤」等の既存製品の落ち込みをカバーし、水稲用除草剤全体では前年同期を上回りました。また、水稲用箱処理剤は、「イソチアニル剤」を含む混合剤の販売並びに、「サイアジピル剤」を含む混合剤の出荷が伸張したことから、前年同期を上回りました。これらの結果、水稲剤全体では前年同期を上回る結果となりました。
園芸向け製品は、殺虫剤、殺菌剤、除草剤等が好調に推移した結果、前年同期を上回りました。
特販部門は、自社開発原体の販売において園芸用殺菌剤が好調に推移したものの、受託加工が前年同期を下回りました。ゴルフ場などの農耕地以外の分野は堅調に推移し、全体としては前年同期を上回りました。
海外販売部門は、基幹製品である畑作用除草剤「アクシーブ剤」において、北米で需要が高まり、出荷が大幅に伸張し、さらに豪州向けは、前年の現地販売が好調で、2019年シーズン用の先取りが好調に推移しました。「ノミニー」はブラジルにおいてサトウキビの登熟促進剤としての使用が伸び、出荷が好調に推移しました。これらの結果、海外事業全体としては前年同期を大きく上回る結果となりました。
以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は174億5千万円、前年同期比41億8千3百万円(31.5%)の増加となりました。営業利益は19億円、前年同期比10億6千4百万円(127.2%)の増加となりました。
② 化成品事業
化成品事業は、塩素化事業において、クロロトルエン系化学品の販売が前年における販売先での在庫解消に伴い増加したことに加え、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社との共同出資によりタイ王国に設立したIharanikkei Chemical Thailandを核に推し進める、アラミド繊維や高機能樹脂などの原料向けクロロキシレン系化学品が好調に推移しました。また、その他の主力事業となる精密化学品事業については、電子材料や高耐熱樹脂などに使用されるビスマレイミド類が市場の需要に合わせ販売が好調に推移し、防水剤等に用いられるウレタン硬化剤事業では、国内向け、輸出共に順調に推移しました。また、受託事業では、新規受託品の獲得並びに受託販売量の増加により好調な状況となりました。環境衛生や製紙向け産業薬品事業についても前年同期を上回りました。農水産物や電化製品の梱包材、家電製品パーツ、建築用断熱材などの幅広いニーズに応える発泡スチロール事業は、需要増に加え、販売価格の改訂により売上高の増加につながりました。
以上の結果、化成品事業の売上高は51億3千6百万円、前年同期比10億1千6百万円(24.7%)の増加となりました。営業利益は4億1千1百万円、前年同期比9千2百万円(28.7%)の増加となりました。
③ その他
その他の主な事業内容は、賃貸事業、発電及び売電事業、建設事業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等であります。
賃貸事業では、引き続き保有資産の有効活用に努め、売上は前年同期並みとなりました。発電及び売電事業では、台風被害の解消により、売上が前年同期を上回りました。建設事業及び印刷事業では、売上は前年同期並みとなりました。一方、物流事業では、積極的な営業活動の継続による新規顧客獲得などにより、売上は前年同期を上回りました。
以上の結果、その他全体の売上高は16億8千3百万円、前年同期比1千2百万円(0.7%)の増加となりました。営業利益は1億1千9百万円、前年同期比1億1千7百万円(4,749.4%)の増加となりました。
ロ.財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,370億9千7百万円で、前連結会計年度末に比べ44億1千6百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金並びに商品及び製品の増加が、現金及び預金並びに投資有価証券の減少を上回ったことなどによるものです。
負債は395億2千4百万円で、前連結会計年度末に比べ45億8千2百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに短期借入金の増加が、未払金の減少を上回ったことなどによるものです。
純資産は975億7千3百万円、自己資本比率は65.57%、1株当たり純資産は717円67銭となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は9億9千8百円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。