構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/01/30 13:28

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務

	前連結会計年度(2018年10月31日)		当連結会計年度(2019年10月31日)
土地	712	百万円	712	百万円
建物及び構築物	342	百万円	324	百万円
計	1,055	百万円	1,036	百万円

2020/01/30 13:28

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年10月31日)		当連結会計年度(2019年10月31日)
建物及び構築物	9	百万円	9	百万円
機械装置及び運搬具	328	百万円	321	百万円

2020/01/30 13:28

#4 有形固定資産処分損に関する注記

※5 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)		当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
建物及び構築物	91	百万円	45	百万円
機械装置及び運搬具	79	百万円	86	百万円

2020/01/30 13:28

#5 有形固定資産処分損に関する注記（個別）

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)		当事業年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
建物	49	百万円	41	百万円
構築物	37	百万円	18	百万円
機械及び装置	67	百万円	70	百万円

2020/01/30 13:28

#6 有形固定資産処分益に関する注記

※4 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)		当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
建物及び構築物	-	百万円	141	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	3	百万円

2020/01/30 13:28

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2020/01/30 13:28

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2020/01/30 13:28

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。2020/01/30 13:28