クミアイ化学工業(4996)の構築物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年10月31日
- 19億4600万
- 2009年10月31日 +0.21%
- 19億5000万
- 2010年10月31日 -0.82%
- 19億3400万
- 2011年10月31日 +3.72%
- 20億600万
- 2012年10月31日 +0.75%
- 20億2100万
- 2013年10月31日 +2.18%
- 20億6500万
- 2014年10月31日 -79.81%
- 4億1700万
- 2015年10月31日 -1.2%
- 4億1200万
- 2016年10月31日 +0.49%
- 4億1400万
- 2017年10月31日 +246.86%
- 14億3600万
- 2018年10月31日 -0.91%
- 14億2300万
- 2019年10月31日 +9.14%
- 15億5300万
- 2020年10月31日 +6.7%
- 16億5700万
- 2021年10月31日 +15.63%
- 19億1600万
- 2022年10月31日 +31.11%
- 25億1200万
- 2023年10月31日 +21.7%
- 30億5700万
- 2024年10月31日 +2%
- 31億1800万
- 2025年10月31日 +0.61%
- 31億3700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 主として定率法2026/01/27 9:15
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- ※3 担保資産及び担保付債務2026/01/27 9:15
前連結会計年度(2024年10月31日) 当連結会計年度(2025年10月31日) 土地 876 百万円 876 百万円 建物及び構築物 645 百万円 607 百万円 投資有価証券 32 百万円 31 百万円 - #3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※6 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。2026/01/27 9:15
前連結会計年度(2024年10月31日) 当連結会計年度(2025年10月31日) 建物及び構築物 14 百万円 14 百万円 機械装置及び運搬具 437 百万円 437 百万円 - #4 有形固定資産処分損に関する注記(連結)
- ※6 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。2026/01/27 9:15
前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) 当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) 建物及び構築物 122 百万円 59 百万円 機械装置及び運搬具 117 百万円 104 百万円 - #5 有形固定資産処分損に関する注記(個別)
- ※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。2026/01/27 9:15
前事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) 当事業年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) 建物 114 百万円 93 百万円 構築物 81 百万円 39 百万円 機械及び装置 106 百万円 96 百万円 - #6 有形固定資産処分益に関する注記(連結)
- ※5 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。2026/01/27 9:15
前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) 当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) 建物及び構築物 3 百万円 0 百万円 機械装置及び運搬具 6 百万円 12 百万円 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2026/01/27 9:15
(1) 減損損失を認識するに至った経緯場所 用途 種類 クミアイ化学工業株式会社(宮城県遠田郡美里町) 工場事務所・粉剤棟 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 株式会社理研グリーン(兵庫県朝来市) 遊休資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他
老朽化による設備の更新に伴い、解体の決定した当社小牛田工場の事務所・粉剤棟、また、将来の使用見込がなく、遊休資産となっている連結子会社株式会社理研グリーンのメンテナンス用芝栽培資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失(148百万円)として特別損失に計上しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2026/01/27 9:15
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。