- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額1,037百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額485百万円は、主に全社共有設備の投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2021/01/29 15:43- #2 セグメント表の脚注（連結）
- の他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,547百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,224百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額433百万円は、主に全社共有設備の投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/01/29 15:43 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/01/29 15:43 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2021/01/29 15:43- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※6 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2021/01/29 15:43- #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※7 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2021/01/29 15:43- #7 有形固定資産処分損に関する注記
- 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年11月1日
至 2019年10月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年11月1日
至 2020年10月31日) |
| 建物及び構築物 | 45 | 百万円 | 142 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 86 | 百万円 | 101 | 百万円 |
| 土地 | 1 | 百万円 | 31 | 百万円 |
| その他 | 7 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 計 | 139 | 百万円 | 283 | 百万円 |
2021/01/29 15:43 - #8 有形固定資産処分損に関する注記（個別）
- 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2018年11月1日
至 2019年10月31日) | 当事業年度
(自 2019年11月1日
至 2020年10月31日) |
| 建物 | 41 | 百万円 | 154 | 百万円 |
| 構築物 | 18 | 百万円 | 30 | 百万円 |
| 機械及び装置 | 70 | 百万円 | 60 | 百万円 |
| 車両運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 4 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 土地 | - | 百万円 | 31 | 百万円 |
| 計 | 132 | 百万円 | 282 | 百万円 |
2021/01/29 15:43 - #9 有形固定資産処分益に関する注記
- 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年11月1日
至 2019年10月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年11月1日
至 2020年10月31日) |
| 建物及び構築物 | 141 | 百万円 | - | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 土地 | 1 | 百万円 | 20 | 百万円 |
| その他 | - | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 計 | 145 | 百万円 | 23 | 百万円 |
2021/01/29 15:43 - #10 有形固定資産処分益に関する注記（個別）
- 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2018年11月1日
至 2019年10月31日) | 当事業年度
(自 2019年11月1日
至 2020年10月31日) |
| 車両運搬具 | 0 | 百万円 | - | 百万円 |
| 土地 | - | 百万円 | - | 百万円 |
| 計 | 0 | 百万円 | - | 百万円 |
2021/01/29 15:43 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/01/29 15:43- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年10月31日) | 当事業年度(2020年10月31日) |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △360 | 百万円 | △352 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △366 | 百万円 | △491 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年10月31日) | 当連結会計年度(2020年10月31日) |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △454 | 百万円 | △444 | 百万円 |
| 特別償却準備金 | △26 | 百万円 | - | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は154,857百万円で、前連結会計年度末と比べ12,197百万円の増加となりました。流動資産が8,800百万円増加し、固定資産が3,397百万円増加しました。流動資産の増加は現金及び預金ならびに商品及び製品の増加等によるもの、固定資産の増加は有形固定資産ならびに投資有価証券の増加等によるものです。
負債は50,898百万円で、前連結会計年度末と比べ7,498百万円の増加となりました。流動負債が1,762百万円減少し、固定負債が9,259百万円増加しました。流動負債の減少は短期借入金ならびに未払法人税等の減少が、支払手形及び買掛金の増加を上回ったこと等によるもの、固定負債の増加は長期借入金の増加等によるものです。
2021/01/29 15:43- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
2021/01/29 15:43- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/01/29 15:43- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。2021/01/29 15:43 - #18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
IHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICASであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| | | 単位:百万円 |
| 流動資産合計 | 6,267 | 5,727 | 54,841 | 60,311 |
| 固定資産合計 | 807 | 1,895 | 3,962 | 6,262 |
| 流動負債合計 | 345 | 467 | 16,591 | 21,030 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
