- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額201百万円は、主に全社共有設備の投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
2023/01/30 9:21- #2 セグメント表の脚注(連結)
- の他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,930百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△31百万円は、主にセグメント間資産の消去及び親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64百万円は、主に全社共有設備の投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/01/30 9:21 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の貸借対照表の棚卸資産は2,106百万円増加、流動負債「その他」は1,984百万円増加しております。また、当事業年度の損益計算書の売上高は1,469百万円減少し、売上原価は330百万円減少、販売費及び一般管理費は997百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は141百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は172百万円減少しております。
2023/01/30 9:21- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表の棚卸資産は2,103百万円増加、流動負債「その他」は1,984百万円増加しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は1,570百万円減少し、売上原価は496百万円減少、販売費及び一般管理費は970百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は104百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は179百万円減少しております。
2023/01/30 9:21- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
2023/01/30 9:21- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
今後も持続的な成長を続け、収益力の一層の強化を目指し、企業価値の向上につなげていくため、当社グループは、「売上高」、「営業利益」ならびに株主資本及び総資本の運用効率を示す指標である「自己資本利益率(ROE)」等を重要な指標として認識しております。
中期経営計画における2022年10月期の目標は、売上高118,700百万円、営業利益7,700百万円、自己資本利益率(ROE)6.5%と設定しております。
2023/01/30 9:21- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、利益面では、次のとおりとなりました。
営業利益は、12,673百万円となり、前連結会計年度と比べて4,217百万円(49.9%)の増加となりました。経常利益は、23,570百万円となり、前連結会計年度と比べて10,742百万円(83.7%)の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、16,329百万円となり、前連結会計年度と比べて7,307百万円(81.0%)の増加となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
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