有価証券報告書-第74期(2021/11/01-2022/10/31)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(注)その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。
契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれています。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、212百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
| 報告セグメント | その他 (百万円) (注) | 合計 (百万円) | |||
| 農薬及び農業関連 (百万円) | 化成品 (百万円) | 計 (百万円) | |||
| 地域別売上高 | |||||
| 日本 | 38,760 | 16,569 | 55,329 | 7,599 | 62,928 |
| 米国 | 29,504 | 2,538 | 32,042 | - | 32,042 |
| 中南米 | 13,590 | 49 | 13,639 | - | 13,639 |
| アジア | 20,882 | 4,912 | 25,794 | - | 25,794 |
| 欧州 | 7,808 | 914 | 8,721 | - | 8,721 |
| その他 | 1,886 | 22 | 1,908 | - | 1,908 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 112,430 | 25,004 | 137,434 | 7,599 | 145,032 |
| その他の収益 | - | - | - | 270 | 270 |
| 外部顧客への売上高 | 112,430 | 25,004 | 137,434 | 7,869 | 145,302 |
(注)その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度期首 (2021年11月1日) | 当連結会計年度末 (2022年10月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 33,308 | 49,319 |
| 契約資産 | 485 | 384 |
| 契約負債 | 306 | 307 |
契約資産は、主に一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。
契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれています。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、212百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (2022年10月31日) | |
| 1年以内 | 188 |
| 1年超 | - |
| 合計 | 188 |