有価証券報告書-第77期(2024/11/01-2025/10/31)
② 気候変動に対する戦略
気候変動は、気温上昇による病害虫の増加、異常気象増加による農業生産への悪影響等、様々な問題をもたらす深刻な社会課題といえます。そのため、当社グループは、気候変動の緩和と適応に向けて、GHG排出量を継続的に削減するなどの取組を進めるとともに、2022年11 月に、「TCFD提言」への賛同を表明し、TCFD 提言を踏まえた情報開示に取り組んでいます。
気候変動に関して、マテリアリティの一つに「気候変動・環境負荷の低減」を掲げ、気候変動が当社グループにもたらすリスクや機会を洗い出しています。またシナリオ分析を行い、当社グループが目指す「安全・安心で豊かな社会」シナリオ(いわゆる1.5℃シナリオ)、気候変動等の社会課題が深刻化する「持続可能ではない社会」シナリオ(いわゆる4℃シナリオ)を設定し、リスクや機会の当社グループへの影響度を評価しています。また、影響度の大きい重大なリスクや機会に対する対策を検討しています。検討の内容については、サステナビリティ推進委員会に報告し、代表取締役社長をはじめとした経営陣が気候変動リスク・機会について協議しています。
気候変動に関するリスク・機会の分析、GHG排出量データ開示の詳細については、当社コーポレートサイト(https://www.kumiai-chem.co.jp/sustainability/management/tcfd/)及び統合報告書で開示しております。
主なリスクや機会、その対策については、以下のとおりです。当社グループが目指す「安全・安心で豊かな社会」の実現が、当社グループにとってプラスになることが改めて確認できました。


※「影響度」は事象が発生した場合の、利益や費用に与える財務的な影響であり、「大」30億円以上、
「中」10~30億円、「小」10億円未満を目安として影響度を評価しています。
気候変動は、気温上昇による病害虫の増加、異常気象増加による農業生産への悪影響等、様々な問題をもたらす深刻な社会課題といえます。そのため、当社グループは、気候変動の緩和と適応に向けて、GHG排出量を継続的に削減するなどの取組を進めるとともに、2022年11 月に、「TCFD提言」への賛同を表明し、TCFD 提言を踏まえた情報開示に取り組んでいます。
気候変動に関して、マテリアリティの一つに「気候変動・環境負荷の低減」を掲げ、気候変動が当社グループにもたらすリスクや機会を洗い出しています。またシナリオ分析を行い、当社グループが目指す「安全・安心で豊かな社会」シナリオ(いわゆる1.5℃シナリオ)、気候変動等の社会課題が深刻化する「持続可能ではない社会」シナリオ(いわゆる4℃シナリオ)を設定し、リスクや機会の当社グループへの影響度を評価しています。また、影響度の大きい重大なリスクや機会に対する対策を検討しています。検討の内容については、サステナビリティ推進委員会に報告し、代表取締役社長をはじめとした経営陣が気候変動リスク・機会について協議しています。
気候変動に関するリスク・機会の分析、GHG排出量データ開示の詳細については、当社コーポレートサイト(https://www.kumiai-chem.co.jp/sustainability/management/tcfd/)及び統合報告書で開示しております。
主なリスクや機会、その対策については、以下のとおりです。当社グループが目指す「安全・安心で豊かな社会」の実現が、当社グループにとってプラスになることが改めて確認できました。


※「影響度」は事象が発生した場合の、利益や費用に与える財務的な影響であり、「大」30億円以上、
「中」10~30億円、「小」10億円未満を目安として影響度を評価しています。