固定資産

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	2	百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	3	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	5	百万円	1	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	0	百万円

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	28,748	百万円	29,698	百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額(前連結会計年度78百万円)が含まれております。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	40 百万円	10 百万円
固定資産減損損失	4 百万円	15 百万円
繰越欠損金	63 百万円	100 百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	285 百万円	299 百万円
固定資産-繰延税金資産	13 百万円	14 百万円
固定負債-繰延税金負債	△492 百万円	△805 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ13億72百万円(前期末比3.1%)増加し、462億21百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が3億42百万円減少し、また、商品および製品が2億83百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金、電子記録債権が7億22百万円増加したことなどにより、1億14百万円(同0.4%)の減少となりました。固定資産では、リース資産が82百万円減少した一方で、投資有価証券が3億86百万円増加し、また、退職給付に係る資産が4億87百万円増加したことなどにより、14億85百万円(同11.9%)の増加となりました。
(負債)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#12 雑収入に関する注記

※3 営業外収益・その他のうち主なものは次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
販売奨励金	57	百万円	53	百万円
固定資産賃貸料	41	百万円	40	百万円

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