- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
2020/06/19 15:44- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器およびネットワーク機器(工具、器具及び備品)であります。
2020/06/19 15:44- #3 事業等のリスク
(1) 事業環境の変化による影響
当社グループは、住宅建築資材の生産・販売を中核事業としています。このため、個人消費動向、住宅関連税制・消費税の改定並びに長期金利の動向等は、戸建住宅やマンション等の集合住宅の新築・増改築需要に影響を及ぼし、その結果、帳簿価額を回収できないと判断された場合には、固定資産やたな卸資産の帳簿価額に対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の市況変動による影響
2020/06/19 15:44- #4 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/19 15:44- #5 固定資産圧縮損に関する注記
- 固定資産圧縮損の主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 26 | 百万円 | 6 | 百万円 |
2020/06/19 15:44 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日) |
| 土地 | ― | 百万円 | 73 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 3 | 百万円 |
2020/06/19 15:44 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日) |
| 土地 | ― | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 3 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 9 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
2020/06/19 15:44 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2020/06/19 15:44- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2020/06/19 15:44- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成31年3月31日) | 当連結会計年度(令和2年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 29,765 | 百万円 | 30,265 | 百万円 |
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/19 15:44- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(平成31年3月31日) | 当連結会計年度(令和2年3月31日) |
| 関係会社株式評価損 | 5 百万円 | 1 百万円 |
| 固定資産減損損失 | 6 百万円 | 6 百万円 |
| 繰越欠損金 | 139 百万円 | 148 百万円 |
(注) 税務上の繰越欠損額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入89百万円に対し、機械設備等の有形固定資産の取得による支出24億91百万円などにより、合計で24億8百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/19 15:44- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
2020/06/19 15:44- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
……移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/19 15:44- #16 雑収入に関する注記
※3 営業外収益・その他のうち主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) | 当事業年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日) |
| 販売奨励金 | 38 | 百万円 | 39 | 百万円 |
| 固定資産賃貸料 | 37 | 百万円 | 41 | 百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
