有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	35 百万円	21 百万円
たな卸資産評価損	33 百万円	24 百万円
貸倒引当金	10 百万円	― 百万円
賞与引当金	171 百万円	159 百万円
賞与引当に対応する総報酬制社会保険料引当額	27 百万円	26 百万円
退職給付に係る負債	14 百万円	15 百万円
役員退職慰労引当金	99 百万円	97 百万円
退職給付信託設定資産	341 百万円	356 百万円
投資有価証券評価損	39 百万円	48 百万円
関係会社株式評価損	5 百万円	1 百万円
固定資産減損損失	6 百万円	6 百万円
繰越欠損金	139 百万円	148 百万円
その他	110 百万円	103 百万円
繰延税金資産小計	1,029 百万円	1,003 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△123 百万円	△134 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△179 百万円	△174 百万円
評価性引当額小計	△302 百万円	△308 百万円
繰延税金資産合計	727 百万円	695 百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	672 百万円	589 百万円
買換資産圧縮積立金	24 百万円	23 百万円
その他有価証券評価差額金	419 百万円	224 百万円
その他	74 百万円	81 百万円
繰延税金負債合計	1,190 百万円	916 百万円
繰延税金資産・負債の純額	△463 百万円	△221 百万円

(注) 税務上の繰越欠損額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	21	28	24	14	21	31	139
評価性引当額	△21	△28	△24	△14	△21	△15	△123
繰延税金資産	―	―	―	―	―	16	16

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和2年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	28	22	15	22	11	51	148
評価性引当額	△28	△22	△15	△22	△11	△37	△134
繰延税金資産	―	―	―	―	―	14	14

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.5 %	30.5 %
(調整)
欠損金子会社の未認識税務利益	△0.1 %	2.3 %
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2 %	1.9 %
住民税均等割等	1.5 %	2.1 %
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7 %	△0.7 %
役員報酬支払額損金不算入	0.1 %	0.9 %
試験研究費の総額等に係る 法人税特別控除	△3.9 %	△5.2 %
評価性引当額	0.7 %	0.1 %
その他	1.6 %	1.9 %
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.8 %	33.6 %