有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	29百万円	26 百万円
棚卸資産評価損	80百万円	34 百万円
貸倒引当金	10百万円	24 百万円
賞与引当金	172百万円	167 百万円
賞与引当に対応する
総報酬制社会保険料引当額	27百万円	26 百万円
退職給付に係る負債	15百万円	13 百万円
役員退職慰労引当金	87百万円	79 百万円
退職給付信託設定資産	310百万円	305 百万円
投資有価証券評価損	32百万円	30 百万円
関係会社株式評価損	103百万円	99 百万円
関係会社出資金評価損	45百万円	81 百万円
その他有価証券評価差額金	13百万円	40 百万円
土地減損損失	5百万円	4 百万円
繰越欠損金	129百万円	63 百万円
その他	80百万円	65 百万円
繰延税金資産小計	1,134百万円	1,055 百万円
評価性引当額	△405百万円	△392 百万円
繰延税金資産合計	729百万円	663 百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	509百万円	479 百万円
買換資産圧縮積立金	27百万円	24 百万円
その他有価証券評価差額金	378百万円	349 百万円
その他	2百万円	4 百万円
繰延税金負債合計	917百万円	856 百万円
繰延税金資産・負債の純額	△188百万円	△193 百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	338百万円	285 百万円
固定資産-繰延税金資産	40百万円	13 百万円
固定負債-繰延税金負債	△566百万円	△492 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8 %
(調整)
欠損金子会社の未認識税務利益	1.9%	1.9 %
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.5%	1.9 %
住民税均等割等	2.3%	2.0 %
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.6%	△0.9 %
役員報酬支払額損金不算入	0.1%	0.1 %
試験研究費の総額等に係る 法人税特別控除	△4.9%	△5.6 %
評価性引当額	5.9%	4.7 %
税率変更による繰延税金資産の 減額修正	1.2%	0.3 %
その他	△0.6%	△1.3 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4%	36.0 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。