有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	37百万円	29百万円
棚卸資産評価損	101百万円	80百万円
貸倒引当金	0百万円	10百万円
賞与引当金	207百万円	172百万円
賞与引当に対応する
総報酬制社会保険料引当額	32百万円	27百万円
退職給付に係る負債	18百万円	15百万円
役員退職慰労引当金	87百万円	87百万円
退職給付信託設定資産	331百万円	310百万円
投資有価証券評価損	35百万円	32百万円
関係会社株式評価損	113百万円	103百万円
関係会社出資金評価損	―百万円	45百万円
その他有価証券評価差額金	36百万円	13百万円
土地減損損失	5百万円	5百万円
繰越欠損金	104百万円	129百万円
その他	98百万円	80百万円
繰延税金資産小計	1,204百万円	1,134百万円
評価性引当額	△330百万円	△405百万円
繰延税金資産合計	874百万円	729百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	316百万円	509百万円
買換資産圧縮積立金	32百万円	27百万円
その他有価証券評価差額金	229百万円	378百万円
その他	24百万円	2百万円
繰延税金負債合計	601百万円	917百万円
繰延税金資産・負債の純額	273百万円	△188百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	404百万円	338百万円
固定資産-繰延税金資産	47百万円	40百万円
固定負債-繰延税金負債	△178百万円	△566百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
欠損金子会社の未認識税務利益	1.5%	1.9%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.4%	2.5%
住民税均等割等	1.8%	2.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.1%	△1.6%
役員報酬支払額損金不算入	0.3%	0.1%
試験研究費の総額等に係る 法人税特別控除	△3.9%	△4.9%
評価性引当額	0.5%	5.9%
税率変更による繰延税金資産の 減額修正	1.4%	1.2%
その他	△1.1%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6%	42.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が30百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円、退職給付に係る調整累計額が8百万円それぞれ増加しております。